急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2005年08月11日

ニュータウン関連資料

記事(1)
国交省がニュータウン再生計画 転居・改築を支援へ
2005年 8月11日 (木) 06:09 朝日新聞

 国土交通省は、高度成長期に全国各地に建設された大規模団地などニュータウンの再生に乗り出す方針を固めた。住宅の老朽化と入居者の高齢化が進んでいるため、建て替えと住み替えを促すのが柱だ。設備のバリアフリー化を進める一方、子育て世帯を優先的に入居させて、世代間の均衡を図る。土地利用の規制を緩和して商業施設を増やすほか、少子化で余り気味の小学校は高齢者福祉や起業支援の施設へ転換する。今年から5年間を集中期間と位置づけ、総事業費4700億円を投じる計画だ。

 再生策の主な対象は、ニュータウン内にある公営住宅や都市再生機構住宅などの公的な団地。築30年以上の建物が多く、大都市の住宅の都心回帰傾向もあって、入居者の減少が目立っている。国交省は、戦後の高度成長期に築いてきた貴重な住宅資産を有効活用する必要があると判断した。

 具体的に取り組むのは(1)住み替え支援(2)団地や商業店舗の建て替え促進(3)小学校、幼稚園の福祉・公共施設への用途転換(4)土地利用の規制緩和、商業施設の拡充(5)起業支援センターなど就労施設の設置など。

 とくに東京都の多摩と大阪府の千里の両ニュータウンでは新たに地域計画を作り、街づくりの基本設計を見直す。

 建て替えや修復が必要な団地は少なくとも約4万戸あるとされ、総事業費は約4700億円に上る。国交省は、まちづくり交付金と地域住宅交付金を活用し、総事業費のうち1300億円を負担する方針。残りは地元自治体などの負担になる。

 住み替え支援は、都心居住を望む高齢者と、郊外で子育てを希望する若年層の入れ替えを促す。団地では間取りの変更や水回りの改善など室内を改装し、エレベーターやスロープを設置。そのうえで、転出を希望する高齢の入居者に対し、各地の高齢者向け施設や住宅の情報を提供する。

 建て替えを促すため、地元自治体には都市計画の見直しを求める。ニュータウン内の建物の用途や戸数、容積・建ぺい率が厳しく規制されている現状を改め、店舗や福祉施設、子育て支援センターなどを増やす。

 ニュータウン内の宅地の利用規制を緩和するため、新住宅市街地開発法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。転売後も宅地以外には使えないという規制を撤廃し、福祉・医療関係や商業施設へ用途転換を認める。

 働き盛り世代の入居を促すため、ニュータウンに住んで離れた場所にある勤め先に通うという生活様式の前提も見直す。企業などのサテライトオフィスを地元に誘致し、自宅でも仕事ができるように高速通信網を整備。子育てを支援する施設やネットワークを築く。

 再生策作りには周辺地域を含めた住民参加が必要なことから、多摩と千里では新たに「地域住宅協議会」を設置して、住民の意見を聞く予定だ。


記事(2)
国交省、ニュータウン・グランドデザイン検討委員会を設置
2005年07月26日国交省プレスリリース

 国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室は26日、「計画開発住宅市街地の今後のあり方(ニュータウン・グランドデザイン)検討委員会」(座長:伊藤滋早稲田大学教授)を設置すると発表した。

 高度成長期に国の重要な政策として整備されてきた計画開発住宅市街地(ニュータウン)だが、高齢化や施設の老朽化、過不足等の課題が生じてきており、これらに対応し、ニュータウンを良好なストックとして活用するための国の方針を策定することを目的に、同委員会を設置する。

検討事項
以下の事項等について検討を行い、計画開発住宅市街地の今後のあり方を取りまとめる。

○計画開発住宅市街地の位置づけ
○ストックの有効活用
○再生のために求められる市街地の機能、整備に当たって配慮すべき事項
○再生のための主体のあり方

第1回委員会を7月28日に実施、9月までに3回の委員会を開催する予定。検討委員会委員のメンバーは以下のとおり。

■計画開発住宅市街地の今後のあり方(ニュータウン・グランドデザイン)検討委員会
 ※敬称略

座長 伊藤  滋(早稲田大学教授、慶應義塾大学大学院客員教授)
委員 浅見 泰司(東京大学工学部教授)
   大林 剛郎(関経連理事 大商副会頭 大林組会長)
   小林 重敬(横浜国立大学工学部教授)
   齋藤 宏保(中部大学人文学部教授)
   篠崎由紀子(都市生活研究所所長、関西経済同友会常任幹事)
   高田 光雄(京都大学大学院工学研究科教授)
   堤  香苗(キャリアマム代表)
   富永 一夫(NPO法人 フュージョン長池理事長)
   野村 浩子(日経ウーマン編集長)
   細野 助博(中央大学総合政策学部教授、多摩ニュータウン学会会長)
   小林 崇男(東京都都市整備局技監)
   阪倉 嘉一(大阪府建築都市部長)
   佐々木晶二(兵庫県まちづくり復興担当部長)
   河村 正人(独立行政法人都市再生機構経営企画部長)
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2005年08月01日

まちづくり関連イベント 8月

以下、注目のまちづくり関連イベントを二つ。

●8月6日(土)@西新宿、7日(日)@日比谷公園
全国都市再生まちづくり会議全国大会のご案内
詳細については、下記のURLをご覧ください。
http://www.mmjp.or.jp/jsurp/zenmachi/zenmachitop.htm

●8月27日(土)@神田
まちづくり関連団体助成活動報告会&交流会(下記参照)
http://www.hc-zaidan.or.jp/info/info070.html

助成団体一覧とその活動詳細(画像付)
http://www.hc-zaidan.or.jp/promotion/promotion_k.html

<概要>
日時:2005年8月27日(土曜日) 13:00〜19:00(予定)
会場:学士会館(東京都千代田区神田錦町3-28)
内容: 1)団体の活動報告&意見交換会(13:00〜17:00)
      各助成対象団体から10分程度のご報告をいただき、参加者との意見交換を行います。
    2)懇親会(17:00〜19:00) くつろいだ雰囲気のなかで、活動の知恵や経験、
      ノウハウの交流を図ります。
参加対象: 第12回「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成対象団体および選考委員
       住まいづくり・まちづくり・地域づくり分野のNPO活動・市民活動を実践している方、
       関心をお持ちの方
規模:60〜70名程度 主催:財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
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2005年07月22日

中心市街地活性化 関連情報

経済産業省中心市街地活性化室は、全国の現在の状況について、次のように書き出している。いくつか関連しそうな情報をここにまとめてみたい。

 中心市街地活性化法が施行されて7年あまりが経過し、平成17年5月末時点で、617市町村、666地区で中心市街地活性化基本計画が策定されている。同時点現在で日本全国の市町村の数は2376であることから、約4市町村に一つの割合で基本計画が策定され、中心市街地活性化に向けての取り組みが行われている。しかしながら、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町村は少ない状況であり、この点は、昨年9月に出された総務省の行政勧告でも指摘されている。(続きは↓)
http://www.meti.go.jp/information/data/c50701dj.html

まちづくり三法の運用状況(中心市街地活性化室H16年9月)
http://www.meti.go.jp/committee/downloadfiles/g40906b06j.pdf

都市再生本部
都市再生施策の進捗状況等(H17全国都市再生モデル調査選定結果一覧)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/dai14/14siryou5-2.pdf
都市再生本部HP(レポートやプロジェクトの紹介)
http://www.kantei.go.jp/jp/toshi/
都市再生推進施策一覧
http://www.kantei.go.jp/jp/toshi/05suisin/index.html
全国都市再生最前線 全国10都市
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/osirase/tenkai/index.html

総務省 地域再生関連施策一覧
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/saisei.html

地域再生推進プログラム2005(補助金等の縦割り行政の是正、省庁横断的な成果主義的な政策への転換、複数年助成などの点で画期的な試み)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai6/6siryou.html
内閣府 市民活動等総合支援事業(上記と連動)
http://www.npo-homepage.go.jp/shiensougou/shien_gaiyou.html

構造改革特区・地域再生のページ
http://www.city.fukui.fukui.jp/siyakusy/tokku/index.html

経済産業省「地域経済研究会」(藻谷委員)
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/committee/index.html

経済財政諮問会議「生活産業創出研究会」(藻谷委員)
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/life_industry.html
経済財政諮問会議「生活・地域ワーキンググループ」(藻谷委員)
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/vision/life/

経済産業省「集客交流サービス研究会」及び「集客交流サービス調査委員会」
http://www.meti.go.jp/press/20050124003/20050124003.html

経済産業省『地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト』準備委員会
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/gather/eig0000016/index.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g50301cj.html
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2005年07月14日

理事 村木美貴 活動いろいろ

プロフィール
http://www.compus.ne.jp/partners/02partners.html
千葉大学 村木美貴研究室のHPより
http://muraki-lab.tu.chiba-u.jp/japanese/aboutmuraki/mikimuraki.htm

研究・活動・講演は多数のため掲載しきれませんので、ここでは研究室HP以外の情報のみまとめます。

1999 地方都市における土地利用規制と中心市街地活性化に関する研究
http://www.lij.jp/html/sien/record/11_muraki.pdf
2002年度 サスティナビリティを考慮した大規模土地利用転換の計画方法に関する研究−日英の都市再生計画に着目して−((財)土地総合研究所HPより)
http://www.lij.jp/cgi-bin/sdoc.cgi?page=sien/list14
2004Feb.12 クリエイティブ・シティYOKOHAMAシンポジウム
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/bunkageijutu/sympo/kekka.html
2004Oct.16/23/30 千葉大学公開連続セミナー
テーマ「まちと暮らしの安全・安心」
http://www.tu.chiba-u.ac.jp/02information/02event/H16pamphlet.pdf
2005Mar. 豊島区中心市街地活性化基本計画(策定委員会長)
http://www.city.toshima.tokyo.jp/seisaku/plan/2004/sigaichi-keikaku.pdf
(↑ちなみに策定印会長代理は藻谷理事です。)
2005May27 中心市街地活性化についてのシンポジウムin万博(コーディネータ)
http://www.expo2005.or.jp/jp/E0/E1/head/0527_003.html


日本都市計画学会の検索画面では「村木」で検索すると、たくさんの論文リストが出てきます。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/cgi-bin/cpij/csv_db.cgi
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2005年07月13日

大都市圏の人口減少と郊外整備

「経済社会の変化に対応した大都市圏(首都圏)郊外部の整備方策等検討調査」の概要について(国土交通省 都市・地域整備局 大都市圏整備課)2005Jul.12
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040712_2_.html

<参考>
「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」に関する諮問
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040629_.html
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2005年06月26日

人口減少時代の”賢い縮小(Smart Decline)”

青森市.gif 青森市2.gif

以前たまたまつけていたNHKの週刊こどもニュースでは、人口減少時代に向けた地域の取り組みとして、青森市が紹介されていました。

人口の減少を成り行きに任せておくと、今の街の状態で歯抜けのように空き家が続出することになりかねません。
特に青森のように積雪の多い地域では、除雪作業に伴う費用を自治体が負担しており、人口と財政が同時に縮小するため、計画的に居住範囲を縮小しないと、行政サービス自体が提供できなくなってしまうという問題が発生します。福祉や防災でも同じことが言えますね。

アメリカでは"Smart Growth"という言葉が流行りましたが、日本では"Smart Decline"すなわち「賢い縮小」こそが必要なのではないか(藻谷談)というわけです。

将来を見据えてこのような課題に取り組みなければ、歯抜け状の街が全国規模で数多く出現し、有事が起こって初めて、身動きが取れないことが露見します。しかし、何かが遭ってからでは手遅れです。
青森市にご興味のある方はこちら↓をご覧下さい。

青森市の都市計画
http://www.city.aomori.aomori.jp/toshi/midori_hana/plan/green010.html
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2005年06月21日

人口減少時代における地域の取り組み

3月14〜17日NHK総合の朝のニュースにて、シリーズ「人口減少社会」が放映された。
現在日本各地にて、人口の減少に伴い税収が減少する地域が増えている。一方、三位一体の改革による地方交付税の問題により、自治体の財政は危機的状況に晒されている。
低下する地域の活力を立て直そうと、地域間による人口の奪い合いが激化しつつある。これを何とか立て直そうと、様々な取り組みが始まった。テーマの切り口は次のとおり。

 14日は自治体の取り組み。
 15日は自治体のスリム化。
 16日はNPOの取り組み。
 17日は企業と地域の取り組みだった。

残念ながら15日は見逃したが、それ以外はかろうじて録画した。そこで紹介された情報をここに掲載したい。

【14日:自治体】
○ 島根県(担当:地域振興部)と美郷町
県を挙げてのUターン戦略を進める。都市圏の島根県出身者(県人会など)に、奥さんが島根県出身だという“さだまさし”さんの歌「案山子」(♪元気でいるか、街には慣れたか…♪で始まる郷愁を誘う歌詞が特徴)のCDを添え、手当たり次第にダイレクトメールを出している。
また、同県の美郷町(旧邑智町)では、大阪市西区で同郷人を集めた会合を開き、沖野町長が直接挨拶していた。平成5年(1993)より定住対策事業をはじめ、ふるさと定住推進員を設置、「美郷町ふるさと定住だより」を発行している。
http://www2.pref.shimane.jp/kouhou/esque/52/menu06.html

○ 北海道伊達市
道内でも比較的温暖な地域に位置する伊達市のキャッチフレーズは、「北の湘南」。人口約36,000人のこの街は、平成12年(2000)に人口減少が止まり、その後約500人増えている。市は、定年退職者をターゲットに住宅地のバリアフリー化を徹底、病院などに行くための乗り合いタクシーなどを検討している。高齢化に対応するため、病院や診療所が4ヶ所増えているとのこと。同市が定年退職者の移住をターゲットにした訳は、その経済効果による。自治体の負担と地域への経済効果は次のとおり。

(北海道庁などの試算による)
 負担       経済効果
  医療費      家の購入
  介護費用など   生活費など 
  計3,700万円   計5,200万円

民間の調査によると、全国自治体の47%が既に対策を採っている、もしくはこれから対策を検討するとのこと。

【16日:NPO】
○ 荒川区のコレクティブハウス「かんかん森」
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所によると世帯人数は次のとおり。

 平成15年(2003) 2.76人/世帯
 平成37年(2025) 2.37人/世帯
  
世帯の減少が進む中、血の繋がらない他人同士が、共有スペース、共有ルールを介しながら、顔の見える助け合いをする暮らし方「コレクティブハウジング」(北欧で広く普及)を実践している。どこにでもあるような普通のマンションを2フロアだけ特別に基本設計し、細部の改善やコミュニティのルールづくりは住民の自主性に任せていく方式を採用。
コミュニティ全体で子育て、コミュニティ全体で介護など、その昔日本に当たり前のようにあったこの暮らし方が、今は珍しい貴重なものとして注目されている。隣近所の住人がわからない、つながりの希薄さから起こる不安など、それだけコミュニティが崩壊しているということだろう。

NPOコレクティブハウジング社
http://www.chc.or.jp/collective/whats.html
コレクティブハウスかんかん森(『協う』2004年8月号 人モノ地域)
http://ha1.seikyou.ne.jp/home/kki/kanau/kanau84/8451region.html
地域と育てるコミュニティの庭
http://www.judanren.or.jp/jyosei/houkoku16/h15-021.pdf

【17日:企業と地域】
○ 金融
のと共栄信用金庫「子宝1000」は、子供の多い家庭の預金に対し、利息の優遇を行い、預金件数と預金額の増額に大きな成果を出している。
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/eco/20050507/lcl_____eco_____002.shtml

○ 住宅メーカー
北陸ミサワホームは、子供を3人以上持つ家庭を対象に、新築orリフォームの際、3%を値引きすることをセールスポイントにしている。
http://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/kigyou-g/k-guide/corp/corp60.html

○ 石川県庁と地域企業
子供を3人以上持つ家庭にプレミアムパスポートを発行。提携企業ではパスポート所持家族に様々な特典を付けて優遇するなどし、企業の経営戦略の一つとして選択する会社が増えている。
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050619001.htm
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2005年06月12日

理事長 後藤太一氏 講演記録いろいろ

プロフィール
http://www.compus.ne.jp/partners/01partners.html
http://www.geocities.com/taichigoto/resume.html

1997Sep.  「地域総合計画作成への住民参加」オレゴン州ポートランドメトロ地域
http://www.geocities.com/Tokyo/Ginza/5416/citizen/opnhse/opnhse1.html
      ポートランド・メトロ「地域2040」スライドショー
http://www.geocities.com/Tokyo/Ginza/5416/portland/iseminar/ppt/index.htm

2000    「宮城地区まちづくり勉強会」
http://www.surf-net.gr.jp/news/pdf/surf55.pdf
http://www20.tok2.com/home/marf/index.htm

2003Feb.08 「仙台市市民フォーラム」
http://www.city.sendai.jp/kikaku/tyousei/matishigen/forum_030208/index.html

2003Oct.26 「米国ポートランドの地域経営と交通政策」(札幌弁護士会基調講演)
http://www.satsuben.or.jp/sogo/04news/ne008125.html

2003Dec.06 「米国オレゴン州ポートランドの地域経営〜都市圏自治の現状と歴史」(北海道のまちづくりの方向性)
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/toshi/machi/rinen/01/b.html

2005Mar.17 「天神のまちづくり連続フォーラム第2回」潟Rアラさん提供
http://www2.coara.or.jp/cgi-bin/demo/read2.pl?fid=02&kid=110010&sno=1907

2005May.20 (社)枚方青年会議所5月例会での講演
http://www.hirakata-jc.jp/jigyo/050520_reikai.html
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2005年06月01日

大隅半島と鹿児島市の中心市街

職場の仕事で鹿児島県の鹿屋市(大隅半島)、薩摩湾を挟んで反対側の鹿児島市(薩摩半島)へ行ってきた。訪問地で見聞きしたことをここにレポートする。

1)大隅半島
 薩摩湾の東側に位置する大隅半島は、JRが廃線になった後はまさに陸の孤島。裏を返せば開発が遅れた分、自然が豊富で、農業は県内随一。中には蛤の陸上養殖をするなど、決して技術が遅れているわけではない。
 驚くことに、この交通不便な土地(鹿屋市は薩摩湾北方の鹿児島空港からタクシーで一時間以上)にも関わらず、海外留学、国際結婚が珍しくない。理由はグリーンツーリズムの先駆け的活動であり、なおかつ国境を越えた交流である『からいも交流』にある。これは、かつて中国からさつまいも(からいも)が日本に入り全国へと広がる薩摩の財産となったように、鹿児島に来る留学生を第二のからいもとして位置づけ、農村ホームステイによる交流を通じながら、留学生との絆を地域の財産としたことに端を発する。1982年に始まったこの活動は2000年には70ヶ国3,000人以上の留学生を受入れ、今もなお草の根の国際交流として続く。

↓からいも交流の主催者(財)カラモジア
http://www5.synapse.ne.jp/karamosia/toha.htm

 今でこそ長野や岩手など、グリーンツーリズムがもてはやされているが、グリーンツーリズムという概念がない頃から、しかも留学生とはいえ言葉が通じない外国人を泊めるというのは、大変な発想の転換が必要だった。このような転換が可能となったのは、この土地では過疎化、高齢化、農業を基盤とした生活に対する危機が既に起こっていたことが大きな理由と言えるだろう。そしてこれを無事に受入れた地域の人々は、外国人といううってつけの鏡を通すことで、大きな自信を取り戻し、外に向かって開かれたネットワークを構築することに。今では対象とする留学生も、全国の大学からやってくるそうだ。
 また、大隅半島の南部に位置する根占町では、4桁もの人がくるドラゴンボート祭り、ど田舎の未来を考えるという異業種交流会「ねじめサミット」(毎年2月開催)があるなど、まちづくりの活動が活発な印象を受けた。「ねじめサミット」には東京からの来訪を含め550名もの人が集まるそうで、根占で知り合った東京の参加者が「ねじめ東京サミット」を立ち上げ、こちらは毎年5月にあるとか。コンパスとの共同開催も面白いと商工会会長の肥後さんと話が盛り上がった。九州最南端の高校「南大隅高校再生プロジェクト」の話なども持ち上がっており、今後が楽しみな地域である。

↓第五回ねじめサミットの様子
http://www.synapse.ne.jp/nejimecho/depart/kikaku/kikaku.index.html


2)鹿児島市の商店街とウォーターフロント
CIMG0054.JPG CIMG0055.JPG CIMG0050.JPG

 目抜き通りである天文館を歩いたが、平日の昼間だというのに人通りが多い。そして商店街を覆うアーケードが非常に広い範囲にわたっていると感じた。中には最近できたばかりのアーケードもあるようだ。最新のものは日の明るさをできるだけ内部に取り入れられるようになっているようで、他のアーケード街よりも明るい印象(写真参照)。また、商店街にはベンチなどがところどころに配置されており、歩き疲れた買い物客には嬉しい配慮である。

↓天文館商店街
http://www.or.tenmonkan.com/
↓天文館どっとこむ
http://www.tenmonkan.com/newindex/

 天文館に入ってすぐ、魅力的なお店を見つけた。店の名は「菓々子横丁」(薩摩蒸気屋が経営)。店の中を狭い路地のように一本の通路が横切っており、向こう側の通りまで通り抜けできる。路地にはベンチ、真ん中あたりに吹き抜けと噴水があり、吹き抜けを境に手前と奥とでまた趣が違う。2階はお洒落な和風喫茶とギャラリー。喫茶では、お店のお菓子がいただける。このほか脇道にもお洒落で個性的な店が軒を並べ、魅力を感じた。また商店街の外の繁華街も、地元の人が言っていたが、東京の赤坂と遜色ないぐらい賑やかである。

CIMG0070.JPG CIMG0071.JPG
↓菓々子横丁
http://www.tenmonkan.com/shopdb/shopdb.php?shopid=892

 市電の天文館停留所から東へ向かうと4月にオープンしたたばかりというウォーターフロントのショッピングモール「ドルフィン・ポート」(2階建)がある。飲食店と土産物屋がほとんどだが、海側の木でできたデッキから優美な姿の桜島見えて気持ちがいい。2階はほとんどオープンテラスである。嬉しいのは、全国的なチェーン店が入っているものの、山形屋の食品店、鹿児島の焼酎をずらりと並べた店舗(薩摩酒蔵)など、店の半数近くが地元の店舗であるということ。開発をした企業を見て納得。山形屋(地元の百貨店)を中心とした企業連合が開発している。店のほとんどが全国チェーンで埋まらなかったのは、県外から来る観光客にとっても魅力がある。バリアフリーが配慮されているところも嬉しい。訪問した時間帯のせいかそれほど賑わった感じはしなかったが、近隣にこのような施設がないため競争力はある。居心地の良さや新鮮味を保ち、多様な世代をターゲットとすれば、地元の人から愛される場所として定着するのではないだろうか。

CIMG0067.JPG CIMG0066.JPG
ドルフィン・ポート
http://www.dolphinport.jp/
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2005年05月31日

コミュニティビジネスの資料

2005年1月に関東経済産業局コミュニティビジネス・NPO活動推進室が発表した資料には、関東圏のコミュニティビジネス事例が豊富に紹介されています。

「NPO・コミュニティビジネスの現状と支援策」
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/data/bessi2.pdf


次は、日本政策投資銀行/地域企画部 藤田寛氏が作成された資料。

「NPO・コミュニティ・ビジネスのマネジメント」
http://www.dbj.go.jp/hokkaido/localdata/ip/0206/0206.PDF


続いて三菱商事の自治体チャンネル2005年2月号特集記事より。

「コミュニティに根ざした環境ビジネス〜環境コミュニティビジネスの実践」
http://www.mri.co.jp/REPORT/LOCAL/2005/02/20050201_ccd01.pdf
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