急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年07月22日

地域経済レポート:九州の外客誘致と観光業に参入する外資系企業

2006年07月18日
JETRO
日本経済情報課

要旨:
 九州への訪日外客は年々増加しつつあり、なかでもアジアからの入国者
数の増加が顕著である。こうしたアジアからの活発な観光客の往来に加え
て、九州の豊富な観光資源をビジネスチャンスととらえ、九州の観光施設
を買収する外資系企業の動きがみられる。例えば、ゴルフブームの韓国で
は、九州に多くの韓国人観光客が訪問する(ヒトの流れ) が、こうした流れ
に着目した韓国資本が九州のゴルフ場を買収する(カネの流れ)動きがある。
こうした投資活動は、さらなるヒトの流入をもたらす循環を醸成してお
り、地域の活性化にも資するとみられる。

→本文
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2006年07月19日

独立行政法人経済産業研究所 - 地域クラスターセミナー講師資料


2006年7月18日(火)
テーマ:「英国ケンブリッジ地域におけるイノベーションと起業家精神」
講師:ジョルジュ・アウー氏(スイス経営開発国際研究所-IMD 教授)
講演概要:
50年以上にわたり、「ケンブリッジ現象」は、公的部門の支援なしにダイ
ナミックな経済地域へと有機的な成長を遂げてきた。同市の60km以内には、
600の技術的に優れた企業が存在し、2万人以上を雇用している。ライフサ
イエンスが、急速に初期の物理学ベースの活動を補完してきている。本講
演では、世界で最も多くのノーベル賞受賞者を有するケンブリッジ大学の
役割とともに、ケンブリッジ地域成長のプロセスのダイナミクスを紹介す
る。また、「スタートアップ工場」というジェネリックス社特有のビジネ
スモデルについてもとりあげる。さらに、セミナー参加者との質疑応答を
通じて議論を深めていきたい。

主催:独立行政法人経済産業研究所
   文部科学省科学技術政策研究所
   研究・技術計画学会地域科学技術政策分科会(東京地区)
講師資料(英語) [PDF:520KB]
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2006年07月18日

平成17年度東京都観光客数等実態調査(概要)

 東京都では、平成17年(1月〜12月)の都内観光客数、観光消費額及
び生産波及効果等を調査し、行政推進の基礎資料として調査結果をまとめ
ました。
 主な調査結果は以下の通りです。

《調査結果のポイント》
 ( )内は対前年比
平成17年に東京都を訪れた旅行者は、約4.1億人(11.8%増)で、うち
外国人旅行者は約449万人(7.4%増)と、前年比約1割増の順調な伸びを
見せている。
平成17年に東京都を訪れた旅行者は、1日あたりでみると、124万2
千人(10.7%増)で、うち外国人旅行者は3万3千人(5.6%増)となって
いる。
 そのうち、都内宿泊を伴う旅行者は1日あたり17万5千人で、旅行者
全体の14.1%を占めているが、外国人旅行者では1日あたり2万6千人で、
外国人旅行者全体の78.8%を占めている。
訪都旅行者が都内に及ぼす生産波及効果及び雇用効果は8.6兆円(13.5%
増)
53万人(12.1%増)、うち外国人旅行者によるものは、6,258億円(17.4%
増)
3.9万人(16.9%増)となっている。この8.6兆円は、都内生産額の5.4%(
0.6ポイント増)に及ぶ。
23区を訪れた外国人旅行者の平均宿泊日数4.02泊、宿泊客一人当たり都内
観光消費額10万5千円となっている。

《調査手法》
 「全国観光統計基準」(※)に基づき、東京都の観光特性を加味して調査、
推計
都内の全観光関連施設、行・祭事・イベント主催者、宿泊施設に年間の集
客数を照会
観光関連施設16箇所、宿泊施設30箇所、5港・空港において旅行者に
アンケート
集客数の回答結果と2)のアンケート結果による旅行者の消費額より、訪
都旅行者数、生産波及効果、雇用効果、税収効果等を推計。調査対象に外
国人も含め、都内、都外、外国人別の集計を実施。(※社団法人日本観光
協会 提唱)
※対象施設等の抽出には、区市町村のご協力をいただきました。
※回答率は、観光関連施設66.3%(12.3ポイント増)、宿泊施設38.1%(11.
7ポイント増)、行・祭事、イベント79.9%(4.4ポイント増)と前年に比べ
て全て向上しました。

問い合わせ先
産業労働局観光部企画課企画係
 電話 03−5320−4721
〔参考〕

平成17年度東京都観光客数等実態調査概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/07/60g7i100.htm
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平成18年度環境コミュニティ・ビジネスモデル事業の公募結果について

経済産業省

概要:
経済産業省では、平成18年度「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業
(企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業)」の公募を実施した
結果、全国69件の応募の中から14件の採択を決定しましたので、お知
らせいたします。

担当:
産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室

公表日:平成18年7月14日(金)

発表資料名:
平成18年度「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の公募結果
(PDF形式:44KB)
http://www.meti.go.jp/press/20060714004/press-release.pdf

参考)
環境コミュニティ・ビジネスモデル事業(企業・市民等連携環境配慮活動
活性化モデル事業)
地球環境問題に対応した持続可能な社会の構築は喫緊の課題になっている
中で、事業者のみならず市民、行政等のあらゆる主体が相互に連携・協働
してことが不可欠になっています。
しかしながら、このような企業、市民等の連携した環境配慮活動は、自立
的に進展する状況にはなく、また連携のチャンスやルートも限られている
のが現状です。
経済産業省では、地域における事業者、NPO、市民等が連携した環境に
配慮したまちづくりに資する「環境コミュニティ・ビジネス」を発掘し、
その展開を支援することを通じて、持続的かつ効率的な環境負荷の低減を
図ることを目的として本事業を行います。
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中心市街地活性化セミナー・プレゼン資料の配付について

経済産業省中心市街地活性化室では、中心市街地活性化に取り組む市町村
職員、商業者・サービス業者、TMO職員、商工会・商工会議所職員のほ
か、民間企業、住民、学生など、まちづくりに関係する多様な方々を対象
に、今後の中心市街地活性化の推進活動に活かしていただくことを目的と
した中心市街地活性化セミナーを平成18年6月28日(水)に開催いた
しました。

当日プレゼン用資料はこちらからダウンロードできます

・講演1:街は要る!〜中心市街地活性化の総合戦略
株式会社蓑原計画事務所代表 蓑原敬氏)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/machihairu.lzh
・講演2:交通から見た中心市街地活性化
(宇都宮大学工学部建設学科助教授 森本章倫氏)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/koutsuukaramita%20haifu.lzh
・多様な関係者の連携強化のための調査
(みずほ情報総研株式会社)プレゼン資料 
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/tayounakankeisya.lzh
・中心市街地活性化に係る国民への広報の在り方・普及啓発の関する調査
(株式会社電通パブリックリレーションズ)プレゼン資料 
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/kouhounoarikata.lzh
・自動車交通量と商業者意識に関する調査
(株式会社アトリエユーディーアイ)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/jidousyakoutsuryo.lzh
・民間事業者の取組による中心市街地活性化事例に関する調査
(株式会社野村総合研究所)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/minkanjigyousyacyousa.lzh
・中心市街地において普及すべき成功事業に関する調査
(株式会社ジャパンエリアマネジメント)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/seikoujireicyousa.lzh
・人材マッチングの在り方に関する調査
(株式会社ジャパンスペース)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/matching.lzh
・人材育成(独立行政法人中小企業基盤整備機構)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/jinzaiikusei.lzh
・市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断助言
(株式会社ソフトクリエイション)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/shindanjyogen.lzh

【問い合わせ先】 経済産業省 中心市街地活性化室
TEL:03-3501-3754 FAX:03-3501-6204
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平成18年版観光白書(概要)

国土交通省

「平成17年度観光の状況」及び「平成18年度観光政策」

観光基本法
第5条 政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光に関して講じ
た施策に関する報告書を提出しなければならない。
 2 政府は、毎年、交通政策審議会の意見を聴いて前項の報告に係る観
光の状況を考慮して講じようとする政策を明らかにした文書を作成し、こ
れを国会に提出しなければならない。

「平成17年度観光の状況」(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/kankou-hakusyo/h18/images/01.pdf
  第1章 進む、観光立国への動き
  第2章 観光の現状
  第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策
  第4章 国民の観光旅行促進施策
  第5章 魅力ある観光地の形成
  第6章 観光産業の育成・高度化
  第7章 交通機関等の利便向上
  第8章 観光に係る安全対策

「平成18年度観光政策」(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/kankou-hakusyo/h18/images/02.pdf
  第1章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組
  第2章 国民の観光旅行促進のための取組
  第3章 魅力ある観光地の形成に向けた取組
  第4章 観光産業の育成・高度化に向けた取組
  第5章 交通機関等の利便の向上に向けた取組
  第6章 観光に係る安全確保のための取組
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2006年07月15日

中・大規模店の参入・退出と中心市街地の活性化に関する計量分析

独立行政法人 経済産業研究所

松浦寿幸(RIETIスタッフ)
元橋一之(RIETIファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター)
2006/07/06

概要
本稿は、商業統計調査等のメッシュデータを用いて大規模店の参入・退出や公
共施設の有無が「商業の活性化」に与える影響について全国レベルのデータを
用いて定量的な分析を行った。
「商業の活性化」を示す指標としては、第3次区画(1キロメートル四方)メッ
シュ単位の中小小売店の売上を用いた。第3次区画メッシュ単位の中小小売店の
売上は、当該メッシュにおける徒歩による客足と相関関係があると考えられる
ので、これを「商業の活性化」を示す指標として、その決定要因に関する分析
を試みた。
その結果、大規模店の参入(退出)は、当該地域の「商業の活性化」に対して
正(負)の影響があることが分かった。
2000年に廃止された大店法は、大規模店舗の進出した場合でも地元の中小小売
店の事業機会を適正に確保できるよう配慮するための調整を図るものであった
が、大規模店の進出はむしろ当該地域に集客を高める効果があることが確認さ
れた。
大型店と小売店の相乗効果が確認されたことは、中心市街地の空洞化は大型店
の立地が市街地から郊外に移転したことの影響もあることを示唆している。
従って、「大店法」が廃止され、小売業の規制体系の視点が「大型店VS小売店」
から「市街地VS郊外」への転換されたことは、基本的な流れとしては正しい判
断といえる。また、病院や役所などの公務事業所などの公共施設の存在も中小
小売店の売上と正の相関があることが分かった。
よって、「まちづくり三法」(中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法
の改正法)の趣旨である地方自治体としての総合的なまちづくりの重要性も確認
された。
→詳細
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平成18年度みなと観光交流促進プロジェクトの実施について

国土交通省
平成18年7月12日
<問い合わせ先>
港湾局振興課
(内線46451、46443)
TEL:03-5253-8111(代表)

 国土交通省港湾局では、平成16年度より地域と一体となってソフト・
ハードの連携施策を重点的、一体的に実施する「みなと観光交流促進プロ
ジェクト」を推進しています。
 平成18年度は、平成17年度に引き続き、新たに選定した全国の「モ
デル港」10箇所において、国の支援のもとでプロジェクトを実施し、そ
の成果を全国の港湾にフィードバックすることにより、プロジェクトの普
及を図ります。

みなと観光交流促進プロジェクトを実施する港湾(10箇所)と想定される
観光振興テーマ
○釧路港(北海道):世界遺産を活用したみなとの観光振興
○能代港(秋田県):世界遺産を活用したみなとの観光振興
○小名浜港(福島県):みなとの交流機能を活用した観光振興
○敦賀港(福井県):フェリー・鉄道を活用した広域的な観光振興
○河和・師崎港 等(愛知県):近隣の港湾・漁港や離島との連携による観光振興
○大阪港(大阪府):みなとの交流機能を活用した観光振興
○境港(鳥取県):クルーズ船を活用したみなとの観光振興
○徳島小松島港(徳島県):海・陸でのイベントの連携による観光振興
○福江港(長崎県):海辺の自然環境、歴史文化を活用した観光振興
○石垣港(沖縄県):みなとに隣接する歴史遺産を拠点とした観光振興
→参考1 みなと観光交流促進プロジェクトの概要
→参考2 みなと観光交流促進プロジェクト
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「観光地域づくり実践プラン」に4地域を選定(平成18年度)

平成18年7月13日
国土交通省
<問い合わせ先>
総合政策局
 事業総括調整官室
(内線24544)
 観光地域振興課
(内線27258)
TEL:03-5253-8111(代表)

 国土交通省では、平成17年度より「国際競争力のある観光地づくり」
をさらに推進するための施策のひとつとして、「観光地域づくり実践プラ
ン」(以下、「実践プラン」という。)を実施しております。
 実践プランは、外国人観光客の増加や地域の経済活性化等を目的とした
観光を軸とした地域づくり(観光地域づくり)の特に立ち上げ段階におい
て、所管のハードやソフト事業・施策により、総合的、重点的に支援する
もので、今年度も2月6日から公募を行っておりました。

 今般、地域の観光振興に関する有識者等から構成された「観光ルネサン
ス事業検討会」(参考1)に諮ったうえで、下記の4地域(資料1,2)
を実践プランとして選定することとしましたのでお知らせします。

選定地域の協議会名 
駒ヶ根市もてなしのまちづくり協議会(長野県)
宝塚市集客交流推進協議会(兵庫県)
秘境・四国のへそ三好観光交流推進協議会(徳島県)
雲仙市観光協議会(長崎県)

観光地域づくり実践プランの概要 
 観光立国実現に向け、地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持ち、
幸せを感じるとともに、外国人観光客にとっても魅力あふれる「一地域一
観光」の推進が求められています。
 そこで実践プランでは、地域特性を踏まえた観光戦略に基づき、多様な
地域資源を活用し、地域の幅広い関係者が一体となって進める観光地域づ
くりを、以下のように支援していきます。

(1)地域の自助努力による観光地域づくりを国土交通省が後押し
 地方公共団体やNPO、観光協会等幅広い関係者が協議会を設立し、ア
クションプログラムの策定や事業の実施を行う、自律的に進める観光地域
づくりを、国土交通省が後押しします。

(2)国土交通省は各関係主体の取組みを総合的に支援
 観光地域づくりの成功を後押しするため、国土交通省はインフラ整備等
のハード施策とディスティネーションキャンペーン展開等のソフト施策の
両面から、地域の進める必要な事業を総合的に支援します。

(3)NPO等民間事業者が実施する事業も支援対象
 実践プラン対象地域において、NPO等の民間事業者が進める観光戦略
の核となる魅力ある地域づくりの重要な取組み、交流活動等を支援します。
実践プラン選定地域の概要
選定地域位置図
観光ルネサンス事業検討会について
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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