急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年07月26日

函館市夜景グレードアップ構想・基本計画

〜世界一の夜景都市・函館」づくり〜
平成18年6月 函館市

第1部 函館市夜景グレードアップ構想
第1章 構想策定の趣旨
第2章 夜間景観の現状と課題
第3章 構想策定に向けた視点
第4章 基本テーマと施策の方向性
第5章 想定される施策
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up1.pdf

第2部 函館市夜景グレードアップ基本計画
第1章 基本計画策定にあたって
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up201.pdf
第2章 函館市夜景グレードアップ基本計画
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up202.pdf
    策定調査
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up203.pdf
第3章 基本計画推進のための施策
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up204.pdf
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2006年07月23日

コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書

平成17年8月 内閣府経済社会総合研究所 研究会報告書等 No.15

 調査の趣旨

 現在、我が国における地域コミュニティの多くが、様々な問題に直面している。本調査は、こうしたコミュニティの問題解決にむけた政策手段の一つとして、ソーシャル・キャピタル(以下SC)の視点に注目し、その検討を目的に実施された。本調査は大きく三部から構成される。
 第一部「ソーシャル・キャピタルとコミュニティの評価」では、「SC醸成につながる個人の信頼・ネットワーク・社会活動」と「自分たちの暮らしとコミュニティに対する現状認識」について実施した全国アンケート調査の結果についてとりまとめている。
 第二部「欧州におけるソーシャル・キャピタル関連政策」では、主にアイルランド・イギリス、OECDにおけるSCに関連する政策事例が調査・報告されている。
 第三部「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタル」は、国内におけるいくつかのコミュニティ再生の成功事例を取り上げ、その取り組みの特性とSCの関連とが分析されている。

なお、本調査の実施にあたっては、ソーシャル・キャピタル論や福祉、コミュニティ問題に造詣の深い有識者による「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究会」(座長:山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を設置。

「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究会」委員(五十音順)
  鹿毛利枝子 神戸大学大学院法学研究科・法学部助教授
  小宮信夫 立正大学文学部社会学科助教授
  三本松政之 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ福祉学科教授
  福重元嗣 大阪大学大学院経済研究科助教授
座長 山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

調査研究の要約(PDF-Format, 322KB)
本文1(PDF-Format, 401KB) 本文2(PDF-Format, 266KB) 本文3(PDF-Format, 246KB)本文4(PDF-Format, 331KB) 本文5(PDF-Format, 275KB) 本文6(PDF-Format, 124KB)本文7(PDF-Format, 183KB)
資料編1(PDF-Format, 339KB) 資料編2(PDF-Format, 347KB) 資料編3(PDF-Format, 232KB)資料編4(PDF-Format, 496KB)

※ 本調査は内閣府経済社会総合研究所が株式会社日本総合研究所に委託したものである。

特に、報告書第二部では、
SCが社会にとって重要であるという認識は、各国・各機関共通の認識となっており、ほとんどあらゆる政策・施策にSCという視点を持つことが意識されていることがわかった。さらにSCを増加させるためのマニュアル的対応策(=特効薬)は現時点ではなく、既存のSCを壊さないということが、SCの創出と同じか、それ以上に重要であるという示唆が得られた。またSCの創出にはNPO・企業・地方自治体・市民と、それらの協同を促進するような政策が必要であること、そしてイギリスではSCの測定に対して大規模な予算が編成され、その質的評価を可能にする調査枠組みの作成にも、積極的に取り組んでいることが明らかになった。
との指摘がされている。
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ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて

平成15年6月 内閣府国民生活局 市民活動促進課
委託先:株式会社 日本総合研究所
平成14年度 内閣府委託調査
「ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」
調査の趣旨

 「ソーシャル・キャピタル(Social Capital)(以下、SCという。)」とは、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴であり、共通の目的に向かって協調行動を導くものとされる。いわば、信頼に裏打ちされた社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係と捉えることができよう。アメリカの政治学者ロバート・パットナムが、著書「Bowling Alone(一人で行うボーリング)」において、アメリカではSCが減退していると指摘し、コミュニティの崩壊と再生について警鐘をならした。これが大きなきっかけとなり、SCという新しい概念が、近年、世界的に注目を集めつつある。こうした中で、ボランティア活動を始めとする市民活動の社会的意義についても、SCの培養という側面の重要性に目が向けられ始めている。
 SCに関する調査研究はとりわけ我が国ではまだ緒についたばかりの段階にある。そこで、本調査は、これまでの議論を整理するとともに、SCと市民活動との関係に焦点をあて、我が国における両者の関係の検証やSCの定量的把握などを試み、市民活動の今後の展望と課題を探る手がかりを得ようとしたものである。

調査結果のポイント

 アンケート調査や事例調査の分析から、SCと市民活動とは相互に影響しあい、高めあう関係にあること、またNPOがいわばコミュニケーションの場となり、SCの培養の苗床となる可能性を秘めていることが示された。例えば、市民活動を行っている人は他人を信頼し、またつきあい・交流も活発な人が相対的に多い。一方他人を信頼する人やつきあい・交流の活発な人は市民活動を行っている人が相対的に多い。
 我が国のSCについて地域別の試算を行い、SCの効果について部分的に分析したところ、例えば失業率の抑制や出生率の維持などの国民生活面でSCが寄与している可能性が示唆された。
 SCのこれまでの動向を関連指標の2時点比較から推察すると、相対的に豊かな地方部では減少し、東京・大阪等の大都市部では横ばいないし回復の兆しといった可能性も窺われた。事例調査でも、ニュータウンで、NPOの新たな活動によりコミュニティが形成される様子が窺われた。
 今後、わが国のSCを豊かなものにしていく上で、市民活動が、社会的な評価、信頼を得ながら、地域社会において水平的でオープンなネットワークの形成を促進し、豊かな人間関係と市民活動の好循環を導いていくことが期待される。
 なお、本調査の実施にあたっては、ソーシャル・キャピタル論やNPO論に造詣の深い有識者による「「ソーシャル・キャピタル」調査研究会」(委員長:山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を設置。

「ソーシャル・キャピタル」調査研究会(50音順)
       田中 敬文   東京学芸大学学長補佐、教育学部生活科学学科助教授  
       辻中 豊   筑波大学社会科学系教授 
       平岩 千代子   株式会社電通 電通総研 主任研究員  
       福重 元嗣   大阪大学大学院経済学研究科助教授 
(委員長)  山内 直人   大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
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『NIRA政策研究』 2005 Vol.18 No.6 特集●ソーシャルキャピタル

→『NIRA政策研究』 2005 Vol.18 No.6本文

特集● ソーシャルキャピタル

ガバナンスの基礎−つながるスキルをとりもどす

        [特集紹介 | 要 約]
-------------------------------------------------------------------
        目 次 (抜 粋)
-------------------------------------------------------------------【特集:ソーシャルキャピタル ガバナンスの基盤−つながるスキルをとりもどす】

経済とソーシャルキャピタル
  内閣府 経済社会総合研究所 次長/計量分析室長 大守 隆

ソーシャルキャピタルとNPO・市民活動
  大阪大学大学院 国際公共政策研究科 教授 山内直人

治安再生とソーシャルキャピタル−安全・安心まちづくりの理論と実践
  立正大学 文学部 助教授 小宮信夫

ソーシャルキャピタル−海外での取り組み状況
  大阪大学 NPO研究情報センター 研究員 西出優子

ソーシャルキャピタルと企業における人材活用
  ギャップジャパン株式会社 人事部長 中島 豊

【地域レポート】

広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究
  (財)関西社会経済研究所 参与・研究統括 宇都弘道
  (財)東北開発研究センター 主席研究員 大泉太由子

【NIRA政策提言】

NIRA政策提言 「ガバナンス改革の総合戦略」−政府・市民社会・市場・東アジア・地域社会の新しいかたち(2)
 I. パブリックガバナンス−政府のかたち
 II. ソーシャルガバナンス−市民社会のかたち
 III. マーケットガバナンス−市場のかたち
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日本のソーシャルキャピタル、地域力

ソーシャルキャピタル、地域力の資料は、大阪大学 NPO研究センターに豊富にありますので、こちら↓をご覧下さい。
後者『日本のソーシャル・キャピタル』第3章「ソーシャル・キャピタルと地域文化力」と代し、都道府県別の市民活動インデックスやソーシャル・キャピタル3構成要素の指数(つきあい・交流指数、信頼指数、社会参加指数)、第10章に「環境・まちづくりとソーシャルキャピタル・地域力」の資料がまとまっています。
皆さんの土地勘と合致するか否か、比較してみて下さい。

大阪大学OSIPP NPO研究情報センター
OSIPP Center for Nonprofit Research & Information


『NPO白書2004』(2004年3月発行)
  (表紙、本文、付録(NPOキーワード)、奥付 )

『日本のソーシャル・キャピタル』(2005年3月発行)
  ( 全文 )

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2006年07月22日

英国政府報告書(2)「活力ある地域リーダーシップ」

「活力ある地域リーダーシップ」
「市民の関与と公共サービス : なぜ近隣社会が重要か」

(財)自治体国際化協会

目 次

はじめに
「活力ある地域リーダーシップ」
  第1章:地域リーダーシップとは何か。なぜそれが重要なのか。
  第2章:地方自治体と地方議員のリーダーシップの役割
  第3章:地方における政治的リーダーシップ
  第4章:地域コミュニティと近隣社会の政治的リーダーシップ
  第5章:将来における地方の政治的リーダーの供給と発展
  第6章:将来における地方行政のリーダーシップに関する課題
  第7章:活力ある地域リーダーシップ−未来
  添付文書A
  「市民の関与と公共サービス:なぜ近隣社会が重要か」
  第1章:公共サービスの向上−なぜ近隣社会が重要か。
  第2章:公共サービスの向上−近隣社会の新たな機会
  第3章:いつ、どのように近隣社会の人々が活動出来るか
  第4章:近隣社会組織のための資源と能力
  第5章:近隣社会−未来
  添付資料A
  添付資料B
  添付資料C
→本文
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英国政府報告書(1)「地方自治体の未来:10年後のビジョン」

「地方自治体の未来:10年後のビジョン」
「持続可能なコミュニティ:住民と地域の繁栄のために 副首相府による
5ヵ年計画」

(財)自治体国際化協会

目 次
はじめに
「地方自治体の未来:10年後のビジョンを策定」
まえがき
  第1章:将来へのビジョン
  第2章:活力ある地域リーダーシップ
  第3章:市民関与と市民参加
  第4章:サービスの提供と業績管理の枠組み
  第5章:中央政府、広域圏政府、地方自治体との新たな関係構築
  第6章:次なる段階「持続可能なコミュニティ:住民と地域の繁栄の
      ために 副首相府による5カ年計画」
  副首相によるまえがき
  われわれのビジョン−持続可能なコミュニティ
  第1章:要約
  第2章:成功と挑戦
  第3章:近隣社会とコミュニティへの関与
  第4章:地域リーダーシップ
  第5章:不利な条件の撲滅
  第6章:繁栄する広域圏
  第7章:全国民に向けた仕事をする副首相府
  付録1:持続可能なコミュニティの定義と構成要素
  付録2:副首相府の2005年から2008年における戦略的
      優先政策と公共サービス合意
  付録3:用語集

→本文
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第5回世帯動態調査の結果の概要について

国立社会保障・人口問題研究所

2004年7月に実施された第5回世帯動態調査の調査結果の概要
 世帯動態調査は,世帯変動の実態と要因を明らかにする目的で実施する
もので,厚生労働行政施策ならびに世帯の将来推計の基礎資料として利用
されるものです.
 国立社会保障・人口問題研究所では,過去4回にわたって世帯動態調査
を実施し、その結果を公表してきました.前回の調査結果につきましては、
→『第4回世帯動態調査』をご覧ください.

本調査に関する公表資料は下記の通り。

→要旨(HTML):調査ならびに調査結果の要約
→要旨(PDF):上記要旨のPDF版(A4で全4ページ)
→概要(PDF):調査の概要と,解説や図表を含めた調査結果の概略(A4で全29ページ)


この調査に関する報告書は,後日刊行する予定。
本報告の内容に関するお問い合わせは下記まで

国立社会保障・人口問題研究所
担当:人口構造研究部
電話 03-3595-2984(代表) 内線4463
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「日本橋みちと景観を考える懇談会」地下移設案で一致

日本橋(東京都中央区)首都高速道路の移設問題について、「日本橋みち
と景観を考える懇談会」が首都高を浅い地下に移設するとともに、周辺の
再開発を進めるべきだという認識で一致。(時事2006/07/21)

「日本橋みちと景観を考える懇談会」第9回参考資料
●資料1:日本橋みち会議における主要な論点(日本橋みち会議資料)
●資料2:川・道・まちづくり研究会からの報告
●資料3:首都高速道路の導入空間の方向性
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観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会報告について

平成18年7月19日
国土交通省
<問い合わせ先>
総合政策局観光政策課
(内線27135)
TEL:03-5253-8111(代表)

 近年、観光産業の重要性に対する認識が急速に高まる中、観光産業の実
態を把握し、観光産業振興政策を立案するための基礎となるべき観光統計
を充実させる必要があるとの指摘が各方面からなされています。
 これを踏まえ、国土交通省は昨年5月に、「観光統計の整備に関する検
討懇談会」を設置し、以来4回にわたって有識者の協力を得ながら検討を
重ねた結果、観光統計の体系的な整備の第一歩として、宿泊旅行に関する
統計を速やかに整備すべきであるとの結論に至りました。
 それを受けて、国土交通省は、宿泊旅行統計調査の平成18年度中の開
始に向け、調査の円滑な実施のために必要な実務的検討を行っているとこ
ろであります。その一環として、宿泊旅行統計調査の本格的な実施に先立
ち、調査設計に必要とされるデータを詳細に把握するため、本年 2月に秋
田県・千葉県・大分県の3県の宿泊施設及び宿泊者を対象として第一次予
備調査を実施致しました。
 今回、「観光統計の整備に関する検討懇談会」の下に、宿泊旅行統計分
科会(座長:兵藤哲朗東京海洋大学工学部助教授)を設置し、第一次予備
調査の結果を報告するとともに、それを踏まえて、第二次予備調査および
平成19年1月から実施予定の宿泊旅行統計調査の設計等に関する検討を
行った結果、以下のように概要及び報告書を取りまとめましたので、御報
告致します。

 
宿泊旅行統計調査(仮称)の考え方
[1]宿泊旅行統計調査(仮称)の目的
 宿泊旅行統計調査(仮称)の主な目的は以下のとおりです。

旅行者(特に外国人旅行者)の都道府県別訪問状況を把握すること
観光に関する周遊状況を把握すること
発地別(居住地別、国籍別)の観光動向を把握すること
属性別(性別、年齢別、目的別等)の観光動向を把握すること

[2]宿泊旅行統計調査(仮称)の方向性
 宿泊施設調査については、第一次予備調査の結果を踏まえ、平成19年
1月からの本格調査開始に向けて第二次予備調査を実施します。
 一方、観光に関する周遊状況、属性別の観光動向等の把握を目的とする
宿泊者調査については、第一次予備調査の結果、推計に必要な標本の大き
さを確保することが困難であることから、平成18年度からの実施を見送
り、第一次予備調査により明らかになった問題点を中心に引き続き検討を
行うこととします。これらの検討を踏まえ、平成22年に宿泊旅行統計調査
(仮称)の改訂を目指します。

今後の検討事項
[1]宿泊施設調査に関する検討事項
5年に1度程度全数調査を実施する等の方法により、10人未満の施設の調
査の実施についても検証を行うこととします。
経済センサス及びサービス産業統計調査等の実施に伴い、施設の規模の考
え方について再検討を行うこととします。

[2]宿泊者調査に関する検討事項
回収率の向上に向け、必要な調査事項の再検討を行います。
調査対象の抽出方法の改善や調査員調査の実施等を検討する。
外国人の団体旅行を主催する旅行業者等への協力依頼によるデータの取得
についても検討します。
代表者が一括して記入できる方式への変更等を検討します。

[3]調査の実施体制等に関する検討事項
継続的・安定的に施設からの協力を得るための運用上の工夫を検討します。
全国観光統計基準の見直しを行い、効率的な基準とします。
上記の一体的な実施を踏まえ、国と都道府県等との適切な役割分担を含め
た調査実施体制について検討します。

→観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会報告書
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 12:48| Comment(1) | TrackBack(1) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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