急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2005年07月13日

大都市圏の人口減少と郊外整備

「経済社会の変化に対応した大都市圏(首都圏)郊外部の整備方策等検討調査」の概要について(国土交通省 都市・地域整備局 大都市圏整備課)2005Jul.12
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040712_2_.html

<参考>
「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」に関する諮問
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040629_.html
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2005年06月26日

人口減少時代の”賢い縮小(Smart Decline)”

青森市.gif 青森市2.gif

以前たまたまつけていたNHKの週刊こどもニュースでは、人口減少時代に向けた地域の取り組みとして、青森市が紹介されていました。

人口の減少を成り行きに任せておくと、今の街の状態で歯抜けのように空き家が続出することになりかねません。
特に青森のように積雪の多い地域では、除雪作業に伴う費用を自治体が負担しており、人口と財政が同時に縮小するため、計画的に居住範囲を縮小しないと、行政サービス自体が提供できなくなってしまうという問題が発生します。福祉や防災でも同じことが言えますね。

アメリカでは"Smart Growth"という言葉が流行りましたが、日本では"Smart Decline"すなわち「賢い縮小」こそが必要なのではないか(藻谷談)というわけです。

将来を見据えてこのような課題に取り組みなければ、歯抜け状の街が全国規模で数多く出現し、有事が起こって初めて、身動きが取れないことが露見します。しかし、何かが遭ってからでは手遅れです。
青森市にご興味のある方はこちら↓をご覧下さい。

青森市の都市計画
http://www.city.aomori.aomori.jp/toshi/midori_hana/plan/green010.html
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 17:44| Comment(1) | TrackBack(2) | 人口減少社会に向けて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月21日

人口減少時代における地域の取り組み

3月14〜17日NHK総合の朝のニュースにて、シリーズ「人口減少社会」が放映された。
現在日本各地にて、人口の減少に伴い税収が減少する地域が増えている。一方、三位一体の改革による地方交付税の問題により、自治体の財政は危機的状況に晒されている。
低下する地域の活力を立て直そうと、地域間による人口の奪い合いが激化しつつある。これを何とか立て直そうと、様々な取り組みが始まった。テーマの切り口は次のとおり。

 14日は自治体の取り組み。
 15日は自治体のスリム化。
 16日はNPOの取り組み。
 17日は企業と地域の取り組みだった。

残念ながら15日は見逃したが、それ以外はかろうじて録画した。そこで紹介された情報をここに掲載したい。

【14日:自治体】
○ 島根県(担当:地域振興部)と美郷町
県を挙げてのUターン戦略を進める。都市圏の島根県出身者(県人会など)に、奥さんが島根県出身だという“さだまさし”さんの歌「案山子」(♪元気でいるか、街には慣れたか…♪で始まる郷愁を誘う歌詞が特徴)のCDを添え、手当たり次第にダイレクトメールを出している。
また、同県の美郷町(旧邑智町)では、大阪市西区で同郷人を集めた会合を開き、沖野町長が直接挨拶していた。平成5年(1993)より定住対策事業をはじめ、ふるさと定住推進員を設置、「美郷町ふるさと定住だより」を発行している。
http://www2.pref.shimane.jp/kouhou/esque/52/menu06.html

○ 北海道伊達市
道内でも比較的温暖な地域に位置する伊達市のキャッチフレーズは、「北の湘南」。人口約36,000人のこの街は、平成12年(2000)に人口減少が止まり、その後約500人増えている。市は、定年退職者をターゲットに住宅地のバリアフリー化を徹底、病院などに行くための乗り合いタクシーなどを検討している。高齢化に対応するため、病院や診療所が4ヶ所増えているとのこと。同市が定年退職者の移住をターゲットにした訳は、その経済効果による。自治体の負担と地域への経済効果は次のとおり。

(北海道庁などの試算による)
 負担       経済効果
  医療費      家の購入
  介護費用など   生活費など 
  計3,700万円   計5,200万円

民間の調査によると、全国自治体の47%が既に対策を採っている、もしくはこれから対策を検討するとのこと。

【16日:NPO】
○ 荒川区のコレクティブハウス「かんかん森」
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所によると世帯人数は次のとおり。

 平成15年(2003) 2.76人/世帯
 平成37年(2025) 2.37人/世帯
  
世帯の減少が進む中、血の繋がらない他人同士が、共有スペース、共有ルールを介しながら、顔の見える助け合いをする暮らし方「コレクティブハウジング」(北欧で広く普及)を実践している。どこにでもあるような普通のマンションを2フロアだけ特別に基本設計し、細部の改善やコミュニティのルールづくりは住民の自主性に任せていく方式を採用。
コミュニティ全体で子育て、コミュニティ全体で介護など、その昔日本に当たり前のようにあったこの暮らし方が、今は珍しい貴重なものとして注目されている。隣近所の住人がわからない、つながりの希薄さから起こる不安など、それだけコミュニティが崩壊しているということだろう。

NPOコレクティブハウジング社
http://www.chc.or.jp/collective/whats.html
コレクティブハウスかんかん森(『協う』2004年8月号 人モノ地域)
http://ha1.seikyou.ne.jp/home/kki/kanau/kanau84/8451region.html
地域と育てるコミュニティの庭
http://www.judanren.or.jp/jyosei/houkoku16/h15-021.pdf

【17日:企業と地域】
○ 金融
のと共栄信用金庫「子宝1000」は、子供の多い家庭の預金に対し、利息の優遇を行い、預金件数と預金額の増額に大きな成果を出している。
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/eco/20050507/lcl_____eco_____002.shtml

○ 住宅メーカー
北陸ミサワホームは、子供を3人以上持つ家庭を対象に、新築orリフォームの際、3%を値引きすることをセールスポイントにしている。
http://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/kigyou-g/k-guide/corp/corp60.html

○ 石川県庁と地域企業
子供を3人以上持つ家庭にプレミアムパスポートを発行。提携企業ではパスポート所持家族に様々な特典を付けて優遇するなどし、企業の経営戦略の一つとして選択する会社が増えている。
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050619001.htm
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 03:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 人口減少社会に向けて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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