急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年07月26日

都市と農山漁村の新たな共生・対流システムの構築に向けた調査について

平成18年7月10日
農林水産省

農林水産省では、関係省及び自治体等と協力して、この度、平成18年度国土施策
創発調査費の配分を受けて、下記のとおり、都市と農山漁村の新たな共生・対流シ
ステムの構築に向けた調査を全国11カ所で実施することとなりましたので、お知
らせします。

1.調査概要
従来、農山漁村地域では、自らの魅力向上と都市住民への情報発信等を通じて交流
の推進が図られてきましたが、このような農山漁村側だけの取組では、共生・対流
の更なる推進は難しくなりつつあります。このような中、従来にないパートナーと
して都市側の自治体やNPO、企業等との連携・協働を模索し、これにより持続的
な地域資源の活用を図ろうとする動きが一部でみられており、政府が取り組んでい
る「都市と農山漁村の共生・対流」を大きく前進させることが期待されています。
このため、"農林水産省では、総務省及び国土交通省と連携し、平成18年度国土
施策創発調査費を活用して、上記のような新しい共生・対流システム(都市部と農
山漁村地域の双方が、一方だけでは対処の難しい課題の解決に連携・協働して取り
組むことで双方にとりwin-winとなるような、社会的定着性のある仕組み)の構築
を図るため、調査を実施します。
調査では、公募※1により選定された"全国11カ所のモデル調査地区において、関
係自治体等が新しい共生・対流システムの立ち上げに先進的に取り組み、このよう
なシステムを推進する上での課題抽出や解決策の調査検討などを関係省とも連携を
図りながら進める予定です。また、各調査地区での成果を総合して、新たな共生・
対流システムの普及・展開の可能性と推進方策の検討にも取り組む予定です※2。

※1→平成17年12月2日プレスリリース
※2 本調査は、昨年7月に、内閣官房副長官及び関係7省の副大臣で構成されるプ
ロジェクトチームにより公表された「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進に
ついて」(平成17年7月21日)における「都市部(発地)と農山漁村部(受地)を
組み合わせた社会実験の検討」との記述に対応したものです。
→http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050721press_4.html

2.各モデル調査地区の概要
→(参考:別図[PDF])
11のモデル調査地区は次のとおりです。
○ 団塊世代向け居住・定住促進モデルの確立に関する調査
・ 北海道上士幌町(担当窓口:上士幌町企画課)
・ 青森県(担当窓口:青森県商工労働部観光局新幹線交流推進課)
・ 島根県江津市(担当窓口:江津市農林商工課)
○ 広域合併自治体内域間共生・対流モデルの確立に関する調査
・ 富山県富山市(担当窓口:富山市環境部環境部環境政策課)
・ 愛知県豊田市(担当窓口:豊田市農政課)
○ 農地等農業資源活用モデルの確立に関する調査
・ 山形県飯豊町(担当窓口:飯豊町産業振興課)
・ 和歌山県(担当窓口:和歌山県農林水産部農林水産政策局新ふるさと推進課)
・ 熊本県天草市(担当窓口:天草市企画部企画課)
○ 特色ある滞在型農林漁業体験活動モデルの確立に関する調査
・ 福島県福島市(担当窓口:福島市商工観光部観光課)
・ 長野県飯山市(担当窓口:飯山市総務部旅産業室)
・ 島根県海士町(担当窓口:海士町人間力推進プロジェクト)

【問い合わせ先】
農村振興局企画部農村政策課
都市農業・地域交流室 担当:小林、佐々木
代表 03-3502-8111(内線4595,4602)
夜間直通 03-3502-0030
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 10:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 施策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。