急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年08月01日

平成17年度ヒートアイランド現象による環境影響に関する調査検討業務報告書

環境省水・大気環境局

表紙・目次
第1部 環境影響に関する調査検討
 1.環境影響の把握
  1.1 熱中症に及ぼす影響
  1.2 エネルギー消費に及ぼす影響
  1.3 その他の環境影響

 2.都市の熱環境関連情報の検討
  2.1 背景
  2.2 都市の気温変化
  2.3 都市の熱環境の整理手法
  2.4 都市の熱環境特性の類型化
  2.5 今後の課題
 資料 都市の熱環境カルテ

第2部 環境影響に関する調査検討
 1.気温等の広域測定の結果
 2.測定結果の解析
→詳細
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2006年07月23日

コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書

平成17年8月 内閣府経済社会総合研究所 研究会報告書等 No.15

 調査の趣旨

 現在、我が国における地域コミュニティの多くが、様々な問題に直面している。本調査は、こうしたコミュニティの問題解決にむけた政策手段の一つとして、ソーシャル・キャピタル(以下SC)の視点に注目し、その検討を目的に実施された。本調査は大きく三部から構成される。
 第一部「ソーシャル・キャピタルとコミュニティの評価」では、「SC醸成につながる個人の信頼・ネットワーク・社会活動」と「自分たちの暮らしとコミュニティに対する現状認識」について実施した全国アンケート調査の結果についてとりまとめている。
 第二部「欧州におけるソーシャル・キャピタル関連政策」では、主にアイルランド・イギリス、OECDにおけるSCに関連する政策事例が調査・報告されている。
 第三部「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタル」は、国内におけるいくつかのコミュニティ再生の成功事例を取り上げ、その取り組みの特性とSCの関連とが分析されている。

なお、本調査の実施にあたっては、ソーシャル・キャピタル論や福祉、コミュニティ問題に造詣の深い有識者による「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究会」(座長:山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を設置。

「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究会」委員(五十音順)
  鹿毛利枝子 神戸大学大学院法学研究科・法学部助教授
  小宮信夫 立正大学文学部社会学科助教授
  三本松政之 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ福祉学科教授
  福重元嗣 大阪大学大学院経済研究科助教授
座長 山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

調査研究の要約(PDF-Format, 322KB)
本文1(PDF-Format, 401KB) 本文2(PDF-Format, 266KB) 本文3(PDF-Format, 246KB)本文4(PDF-Format, 331KB) 本文5(PDF-Format, 275KB) 本文6(PDF-Format, 124KB)本文7(PDF-Format, 183KB)
資料編1(PDF-Format, 339KB) 資料編2(PDF-Format, 347KB) 資料編3(PDF-Format, 232KB)資料編4(PDF-Format, 496KB)

※ 本調査は内閣府経済社会総合研究所が株式会社日本総合研究所に委託したものである。

特に、報告書第二部では、
SCが社会にとって重要であるという認識は、各国・各機関共通の認識となっており、ほとんどあらゆる政策・施策にSCという視点を持つことが意識されていることがわかった。さらにSCを増加させるためのマニュアル的対応策(=特効薬)は現時点ではなく、既存のSCを壊さないということが、SCの創出と同じか、それ以上に重要であるという示唆が得られた。またSCの創出にはNPO・企業・地方自治体・市民と、それらの協同を促進するような政策が必要であること、そしてイギリスではSCの測定に対して大規模な予算が編成され、その質的評価を可能にする調査枠組みの作成にも、積極的に取り組んでいることが明らかになった。
との指摘がされている。
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ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて

平成15年6月 内閣府国民生活局 市民活動促進課
委託先:株式会社 日本総合研究所
平成14年度 内閣府委託調査
「ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」
調査の趣旨

 「ソーシャル・キャピタル(Social Capital)(以下、SCという。)」とは、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴であり、共通の目的に向かって協調行動を導くものとされる。いわば、信頼に裏打ちされた社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係と捉えることができよう。アメリカの政治学者ロバート・パットナムが、著書「Bowling Alone(一人で行うボーリング)」において、アメリカではSCが減退していると指摘し、コミュニティの崩壊と再生について警鐘をならした。これが大きなきっかけとなり、SCという新しい概念が、近年、世界的に注目を集めつつある。こうした中で、ボランティア活動を始めとする市民活動の社会的意義についても、SCの培養という側面の重要性に目が向けられ始めている。
 SCに関する調査研究はとりわけ我が国ではまだ緒についたばかりの段階にある。そこで、本調査は、これまでの議論を整理するとともに、SCと市民活動との関係に焦点をあて、我が国における両者の関係の検証やSCの定量的把握などを試み、市民活動の今後の展望と課題を探る手がかりを得ようとしたものである。

調査結果のポイント

 アンケート調査や事例調査の分析から、SCと市民活動とは相互に影響しあい、高めあう関係にあること、またNPOがいわばコミュニケーションの場となり、SCの培養の苗床となる可能性を秘めていることが示された。例えば、市民活動を行っている人は他人を信頼し、またつきあい・交流も活発な人が相対的に多い。一方他人を信頼する人やつきあい・交流の活発な人は市民活動を行っている人が相対的に多い。
 我が国のSCについて地域別の試算を行い、SCの効果について部分的に分析したところ、例えば失業率の抑制や出生率の維持などの国民生活面でSCが寄与している可能性が示唆された。
 SCのこれまでの動向を関連指標の2時点比較から推察すると、相対的に豊かな地方部では減少し、東京・大阪等の大都市部では横ばいないし回復の兆しといった可能性も窺われた。事例調査でも、ニュータウンで、NPOの新たな活動によりコミュニティが形成される様子が窺われた。
 今後、わが国のSCを豊かなものにしていく上で、市民活動が、社会的な評価、信頼を得ながら、地域社会において水平的でオープンなネットワークの形成を促進し、豊かな人間関係と市民活動の好循環を導いていくことが期待される。
 なお、本調査の実施にあたっては、ソーシャル・キャピタル論やNPO論に造詣の深い有識者による「「ソーシャル・キャピタル」調査研究会」(委員長:山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を設置。

「ソーシャル・キャピタル」調査研究会(50音順)
       田中 敬文   東京学芸大学学長補佐、教育学部生活科学学科助教授  
       辻中 豊   筑波大学社会科学系教授 
       平岩 千代子   株式会社電通 電通総研 主任研究員  
       福重 元嗣   大阪大学大学院経済学研究科助教授 
(委員長)  山内 直人   大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
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日本のソーシャルキャピタル、地域力

ソーシャルキャピタル、地域力の資料は、大阪大学 NPO研究センターに豊富にありますので、こちら↓をご覧下さい。
後者『日本のソーシャル・キャピタル』第3章「ソーシャル・キャピタルと地域文化力」と代し、都道府県別の市民活動インデックスやソーシャル・キャピタル3構成要素の指数(つきあい・交流指数、信頼指数、社会参加指数)、第10章に「環境・まちづくりとソーシャルキャピタル・地域力」の資料がまとまっています。
皆さんの土地勘と合致するか否か、比較してみて下さい。

大阪大学OSIPP NPO研究情報センター
OSIPP Center for Nonprofit Research & Information


『NPO白書2004』(2004年3月発行)
  (表紙、本文、付録(NPOキーワード)、奥付 )

『日本のソーシャル・キャピタル』(2005年3月発行)
  ( 全文 )

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2006年07月22日

英国政府報告書(2)「活力ある地域リーダーシップ」

「活力ある地域リーダーシップ」
「市民の関与と公共サービス : なぜ近隣社会が重要か」

(財)自治体国際化協会

目 次

はじめに
「活力ある地域リーダーシップ」
  第1章:地域リーダーシップとは何か。なぜそれが重要なのか。
  第2章:地方自治体と地方議員のリーダーシップの役割
  第3章:地方における政治的リーダーシップ
  第4章:地域コミュニティと近隣社会の政治的リーダーシップ
  第5章:将来における地方の政治的リーダーの供給と発展
  第6章:将来における地方行政のリーダーシップに関する課題
  第7章:活力ある地域リーダーシップ−未来
  添付文書A
  「市民の関与と公共サービス:なぜ近隣社会が重要か」
  第1章:公共サービスの向上−なぜ近隣社会が重要か。
  第2章:公共サービスの向上−近隣社会の新たな機会
  第3章:いつ、どのように近隣社会の人々が活動出来るか
  第4章:近隣社会組織のための資源と能力
  第5章:近隣社会−未来
  添付資料A
  添付資料B
  添付資料C
→本文
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英国政府報告書(1)「地方自治体の未来:10年後のビジョン」

「地方自治体の未来:10年後のビジョン」
「持続可能なコミュニティ:住民と地域の繁栄のために 副首相府による
5ヵ年計画」

(財)自治体国際化協会

目 次
はじめに
「地方自治体の未来:10年後のビジョンを策定」
まえがき
  第1章:将来へのビジョン
  第2章:活力ある地域リーダーシップ
  第3章:市民関与と市民参加
  第4章:サービスの提供と業績管理の枠組み
  第5章:中央政府、広域圏政府、地方自治体との新たな関係構築
  第6章:次なる段階「持続可能なコミュニティ:住民と地域の繁栄の
      ために 副首相府による5カ年計画」
  副首相によるまえがき
  われわれのビジョン−持続可能なコミュニティ
  第1章:要約
  第2章:成功と挑戦
  第3章:近隣社会とコミュニティへの関与
  第4章:地域リーダーシップ
  第5章:不利な条件の撲滅
  第6章:繁栄する広域圏
  第7章:全国民に向けた仕事をする副首相府
  付録1:持続可能なコミュニティの定義と構成要素
  付録2:副首相府の2005年から2008年における戦略的
      優先政策と公共サービス合意
  付録3:用語集

→本文
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第5回世帯動態調査の結果の概要について

国立社会保障・人口問題研究所

2004年7月に実施された第5回世帯動態調査の調査結果の概要
 世帯動態調査は,世帯変動の実態と要因を明らかにする目的で実施する
もので,厚生労働行政施策ならびに世帯の将来推計の基礎資料として利用
されるものです.
 国立社会保障・人口問題研究所では,過去4回にわたって世帯動態調査
を実施し、その結果を公表してきました.前回の調査結果につきましては、
→『第4回世帯動態調査』をご覧ください.

本調査に関する公表資料は下記の通り。

→要旨(HTML):調査ならびに調査結果の要約
→要旨(PDF):上記要旨のPDF版(A4で全4ページ)
→概要(PDF):調査の概要と,解説や図表を含めた調査結果の概略(A4で全29ページ)


この調査に関する報告書は,後日刊行する予定。
本報告の内容に関するお問い合わせは下記まで

国立社会保障・人口問題研究所
担当:人口構造研究部
電話 03-3595-2984(代表) 内線4463
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2006年07月18日

平成17年度東京都観光客数等実態調査(概要)

 東京都では、平成17年(1月〜12月)の都内観光客数、観光消費額及
び生産波及効果等を調査し、行政推進の基礎資料として調査結果をまとめ
ました。
 主な調査結果は以下の通りです。

《調査結果のポイント》
 ( )内は対前年比
平成17年に東京都を訪れた旅行者は、約4.1億人(11.8%増)で、うち
外国人旅行者は約449万人(7.4%増)と、前年比約1割増の順調な伸びを
見せている。
平成17年に東京都を訪れた旅行者は、1日あたりでみると、124万2
千人(10.7%増)で、うち外国人旅行者は3万3千人(5.6%増)となって
いる。
 そのうち、都内宿泊を伴う旅行者は1日あたり17万5千人で、旅行者
全体の14.1%を占めているが、外国人旅行者では1日あたり2万6千人で、
外国人旅行者全体の78.8%を占めている。
訪都旅行者が都内に及ぼす生産波及効果及び雇用効果は8.6兆円(13.5%
増)
53万人(12.1%増)、うち外国人旅行者によるものは、6,258億円(17.4%
増)
3.9万人(16.9%増)となっている。この8.6兆円は、都内生産額の5.4%(
0.6ポイント増)に及ぶ。
23区を訪れた外国人旅行者の平均宿泊日数4.02泊、宿泊客一人当たり都内
観光消費額10万5千円となっている。

《調査手法》
 「全国観光統計基準」(※)に基づき、東京都の観光特性を加味して調査、
推計
都内の全観光関連施設、行・祭事・イベント主催者、宿泊施設に年間の集
客数を照会
観光関連施設16箇所、宿泊施設30箇所、5港・空港において旅行者に
アンケート
集客数の回答結果と2)のアンケート結果による旅行者の消費額より、訪
都旅行者数、生産波及効果、雇用効果、税収効果等を推計。調査対象に外
国人も含め、都内、都外、外国人別の集計を実施。(※社団法人日本観光
協会 提唱)
※対象施設等の抽出には、区市町村のご協力をいただきました。
※回答率は、観光関連施設66.3%(12.3ポイント増)、宿泊施設38.1%(11.
7ポイント増)、行・祭事、イベント79.9%(4.4ポイント増)と前年に比べ
て全て向上しました。

問い合わせ先
産業労働局観光部企画課企画係
 電話 03−5320−4721
〔参考〕

平成17年度東京都観光客数等実態調査概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/07/60g7i100.htm
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平成18年版観光白書(概要)

国土交通省

「平成17年度観光の状況」及び「平成18年度観光政策」

観光基本法
第5条 政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光に関して講じ
た施策に関する報告書を提出しなければならない。
 2 政府は、毎年、交通政策審議会の意見を聴いて前項の報告に係る観
光の状況を考慮して講じようとする政策を明らかにした文書を作成し、こ
れを国会に提出しなければならない。

「平成17年度観光の状況」(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/kankou-hakusyo/h18/images/01.pdf
  第1章 進む、観光立国への動き
  第2章 観光の現状
  第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策
  第4章 国民の観光旅行促進施策
  第5章 魅力ある観光地の形成
  第6章 観光産業の育成・高度化
  第7章 交通機関等の利便向上
  第8章 観光に係る安全対策

「平成18年度観光政策」(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/kankou-hakusyo/h18/images/02.pdf
  第1章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組
  第2章 国民の観光旅行促進のための取組
  第3章 魅力ある観光地の形成に向けた取組
  第4章 観光産業の育成・高度化に向けた取組
  第5章 交通機関等の利便の向上に向けた取組
  第6章 観光に係る安全確保のための取組
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2006年07月15日

中・大規模店の参入・退出と中心市街地の活性化に関する計量分析

独立行政法人 経済産業研究所

松浦寿幸(RIETIスタッフ)
元橋一之(RIETIファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター)
2006/07/06

概要
本稿は、商業統計調査等のメッシュデータを用いて大規模店の参入・退出や公
共施設の有無が「商業の活性化」に与える影響について全国レベルのデータを
用いて定量的な分析を行った。
「商業の活性化」を示す指標としては、第3次区画(1キロメートル四方)メッ
シュ単位の中小小売店の売上を用いた。第3次区画メッシュ単位の中小小売店の
売上は、当該メッシュにおける徒歩による客足と相関関係があると考えられる
ので、これを「商業の活性化」を示す指標として、その決定要因に関する分析
を試みた。
その結果、大規模店の参入(退出)は、当該地域の「商業の活性化」に対して
正(負)の影響があることが分かった。
2000年に廃止された大店法は、大規模店舗の進出した場合でも地元の中小小売
店の事業機会を適正に確保できるよう配慮するための調整を図るものであった
が、大規模店の進出はむしろ当該地域に集客を高める効果があることが確認さ
れた。
大型店と小売店の相乗効果が確認されたことは、中心市街地の空洞化は大型店
の立地が市街地から郊外に移転したことの影響もあることを示唆している。
従って、「大店法」が廃止され、小売業の規制体系の視点が「大型店VS小売店」
から「市街地VS郊外」への転換されたことは、基本的な流れとしては正しい判
断といえる。また、病院や役所などの公務事業所などの公共施設の存在も中小
小売店の売上と正の相関があることが分かった。
よって、「まちづくり三法」(中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法
の改正法)の趣旨である地方自治体としての総合的なまちづくりの重要性も確認
された。
→詳細
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地域再生計画認定制度等の事後評価に関する調査報告書

平成18年7月
内閣府経済社会総合研究所

調査の背景・目的
 平成17年度において、経済社会総合研究所は、地域関係の研究の一環と
して、地域再生制度の事後評価に関する試験的な調査研究を行った。これ
は、地域の問題を「住民参画の視点」、「自治体経営改革の視点」と同時
に「中央政府の政策の視点」から調査研究の対象とする研究方針に沿った
ものである。本研究では、地方公共団体が、自主的、自立的な取り組みと
して、地域再生計画を策定する際に、計画認定制度にどのような見方を行っ
ているか中立的な立場で調査、分析、提言を行っている。これによって、
平成18年度以降、地域再生本部が実施することを予定している地域再生認
定制度及び地域再生の支援措置についての事後評価の本格実施がスムーズ
に進むことが期待される。
→(参考)地域再生制度の概要

調査の概要
 財団法人関西情報・産業活性化センターが、地域再生計画の認定を受け
た地方公共団体に対して、認定制度に関する事項(計画の申請手続き、受
付スケジュール等)や地域再生の支援措置に関する事項(支援措置の実効
性、利便性等)などのアンケート調査を実施し、その後、特徴的、効果的
な計画を実施している16の地方公共団体に対して、ヒアリング調査を実施
した。

報告書のポイント
(1)認定申請に係る事務負担について
認定申請された地域再生計画は内閣府が一元的に受け付け、関係行政機関
と調整することとされており、関係行政機関と個別に協議・調整する事務
負担の軽減が図られることを期待する地方公共団体のニーズは大きいこと
から、認定申請を受ける内閣府の調整機能を十分に発揮することにより、
地方公共団体における事務負担の軽減を図っていく必要がある。
地域再生の支援措置を活用するために必要な手続である地域再生計画の認
定申請手続について負担感があるという地方公共団体が確認された。その
ため、地域再生制度の意義や、地域再生計画を作成し実践することの意義
について、地方公共団体の理解を深める周知が必要と考えられる。

(2)地域再生の支援措置について
地域再生計画の策定を通じて地方公共団体の企画立案能力の向上が図られ
ることは有意義であると考えられることから、地域再生の支援措置を活用
するためだけの地域再生計画の策定ではなく、地域再生制度に含まれてい
ない各施策も位置付けた総合的な地域再生計画が策定されることが望まし
い。
地域再生を実現する上で現在の支援措置だけでは不十分であり、多岐の分
野にわたる支援措置の創設の要望が強いことから、地域の声を踏まえなが
らバラエティに富んだ支援措置を用意していくことが必要である。
概要(PDF-Format, 266KB)
報告書本文1(PDF-Format, 185KB)
報告書本文2(PDF-Format, 433KB)
報告書本文3(PDF-Format, 488KB)
報告書本文4(PDF-Format, 453KB)
報告書本文5(PDF-Format, 330KB)
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