急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年08月01日

JAPANブランド育成支援事業平成17年度成果報告書

平成18年7月26日
中小企業庁経営支援課

 「JAPANブランド育成支援事業」は、地域が一丸となっ
て、地域の強み(資源・技術等)を活かした製品等の価値を高
め、世界に通用する「JAPANブランド」を実現していこう
とする取組みを支援する事業です。

 本事業は、平成16年度より日本商工会議所及び全国商工会
連合会への委託事業として事業を開始。平成16年度は31件、
平成17年度は30件のプロジェクトを採択し、国内外におけ
るブランド確立に向けて総合的な支援を実施してきました。

 この度、平成17年度の支援プロジェクト30件におけるブ
ランド確立に向けた取組み状況を「平成17年度JAPANブ
ランド育成支援事業成果報告書」として取りまとめましたので
お知らせいたします。

→平成17年度JAPANブランド育成支援事業 成果報告書(PDF/2,509KB)

本発表資料のお問い合わせ先
 中小企業庁経営支援部経営支援課
 担当者:福本、星野
 電話:03−3501−2036(直通)
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 16:19| Comment(0) | TrackBack(1) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月26日

平成17年度 社会実験実施結果

国土交通省道路局

 八戸市都心再生にぎわいトランジットモール社会実験 青森県八戸市
 共同配送システムを用いた路上荷捌き車削減実験 東京都目黒区
 旧渋谷川遊歩道の荷捌き及びフラワリングのためのソフトな仕組みづくり社会実験
 東京都渋谷区
 川崎駅東口駅前広場 社会実験 神奈川県川崎市
 歩行者の安全性と交通利便性の両立を目指す広域的施策実験 神奈川県相模原市
 玉造温泉街賑わい歩行空間社会実験 島根県松江市
 「旭川北の賑わい回廊」社会実験事業 北海道旭川市
 阿寒湖温泉街賑わいのまちづくり社会実験 北海道釧路市
 リアス式商店街実現化のための社会実験 岩手県宮古市
 「みずさわハートフル空間づくり」地域主体の道活用社会実験 岩手県奥州市
 神明通りオープンカフェ事業 福島県会津若松市
 郡山にぎわい、夢カフェ社会実験2005 福島県郡山市
 奥州・羽州街道 桑折茶屋 社会実験 福島県桑折町
 商業地再生を目的としたオープンカフェの運営実験 千葉県市川市
 日本大通りオープンカフェ社会実験 神奈川県横浜市
 市街地活性化を目的としたオープンカフェの運営実験 神奈川県藤沢市
 一番堀・ファーマーズマーケット社会実験 新潟県新潟市
 糸魚川「ロの字」商店街、ふれあい街道社会実験 新潟県糸魚川市
 公民協働による賑わいと憩いの空間づくりの社会実験 富山県黒部市
 金沢アートアヴェニューでのオープンカフェ実験 石川県金沢市
 中心商店街の回遊性を高めるための道のにぎわい創出実験 静岡県静岡市
 道を活用した「夢のある空間づくり」社会実験 愛知県一宮市
 中心市街地の活性化に資するITオープンカフェ 愛知県豊田市
 みち活用のまちづくり 花と光のオープンカフェ社会実験 大阪府岸和田市
 三宮・元町オープンカフェ 兵庫県神戸市
 中心市街地再生に向けた公共空間を活用した賑わい創出実験 兵庫県姫路市
 和歌山まちなか滞留空間創出社会実験 和歌山県和歌山市
 お外に出よう プロジェクト in 美野島 福岡県福岡市
 道の駅の利用の質的向上に資する社会実験 佐賀県
 ほげ(小路)を主体とした空間づくり社会実験 佐賀県佐賀市
 天文館中央地区アメニティ空間づくり社会実験 鹿児島県鹿児島市
 にぎわいといやしのまちなかストリート活用事業 沖縄県宮古島市
→詳細
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 10:33| Comment(0) | TrackBack(2) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

函館市夜景グレードアップ構想・基本計画

〜世界一の夜景都市・函館」づくり〜
平成18年6月 函館市

第1部 函館市夜景グレードアップ構想
第1章 構想策定の趣旨
第2章 夜間景観の現状と課題
第3章 構想策定に向けた視点
第4章 基本テーマと施策の方向性
第5章 想定される施策
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up1.pdf

第2部 函館市夜景グレードアップ基本計画
第1章 基本計画策定にあたって
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up201.pdf
第2章 函館市夜景グレードアップ基本計画
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up202.pdf
    策定調査
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up203.pdf
第3章 基本計画推進のための施策
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up204.pdf
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 10:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月22日

観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会報告について

平成18年7月19日
国土交通省
<問い合わせ先>
総合政策局観光政策課
(内線27135)
TEL:03-5253-8111(代表)

 近年、観光産業の重要性に対する認識が急速に高まる中、観光産業の実
態を把握し、観光産業振興政策を立案するための基礎となるべき観光統計
を充実させる必要があるとの指摘が各方面からなされています。
 これを踏まえ、国土交通省は昨年5月に、「観光統計の整備に関する検
討懇談会」を設置し、以来4回にわたって有識者の協力を得ながら検討を
重ねた結果、観光統計の体系的な整備の第一歩として、宿泊旅行に関する
統計を速やかに整備すべきであるとの結論に至りました。
 それを受けて、国土交通省は、宿泊旅行統計調査の平成18年度中の開
始に向け、調査の円滑な実施のために必要な実務的検討を行っているとこ
ろであります。その一環として、宿泊旅行統計調査の本格的な実施に先立
ち、調査設計に必要とされるデータを詳細に把握するため、本年 2月に秋
田県・千葉県・大分県の3県の宿泊施設及び宿泊者を対象として第一次予
備調査を実施致しました。
 今回、「観光統計の整備に関する検討懇談会」の下に、宿泊旅行統計分
科会(座長:兵藤哲朗東京海洋大学工学部助教授)を設置し、第一次予備
調査の結果を報告するとともに、それを踏まえて、第二次予備調査および
平成19年1月から実施予定の宿泊旅行統計調査の設計等に関する検討を
行った結果、以下のように概要及び報告書を取りまとめましたので、御報
告致します。

 
宿泊旅行統計調査(仮称)の考え方
[1]宿泊旅行統計調査(仮称)の目的
 宿泊旅行統計調査(仮称)の主な目的は以下のとおりです。

旅行者(特に外国人旅行者)の都道府県別訪問状況を把握すること
観光に関する周遊状況を把握すること
発地別(居住地別、国籍別)の観光動向を把握すること
属性別(性別、年齢別、目的別等)の観光動向を把握すること

[2]宿泊旅行統計調査(仮称)の方向性
 宿泊施設調査については、第一次予備調査の結果を踏まえ、平成19年
1月からの本格調査開始に向けて第二次予備調査を実施します。
 一方、観光に関する周遊状況、属性別の観光動向等の把握を目的とする
宿泊者調査については、第一次予備調査の結果、推計に必要な標本の大き
さを確保することが困難であることから、平成18年度からの実施を見送
り、第一次予備調査により明らかになった問題点を中心に引き続き検討を
行うこととします。これらの検討を踏まえ、平成22年に宿泊旅行統計調査
(仮称)の改訂を目指します。

今後の検討事項
[1]宿泊施設調査に関する検討事項
5年に1度程度全数調査を実施する等の方法により、10人未満の施設の調
査の実施についても検証を行うこととします。
経済センサス及びサービス産業統計調査等の実施に伴い、施設の規模の考
え方について再検討を行うこととします。

[2]宿泊者調査に関する検討事項
回収率の向上に向け、必要な調査事項の再検討を行います。
調査対象の抽出方法の改善や調査員調査の実施等を検討する。
外国人の団体旅行を主催する旅行業者等への協力依頼によるデータの取得
についても検討します。
代表者が一括して記入できる方式への変更等を検討します。

[3]調査の実施体制等に関する検討事項
継続的・安定的に施設からの協力を得るための運用上の工夫を検討します。
全国観光統計基準の見直しを行い、効率的な基準とします。
上記の一体的な実施を踏まえ、国と都道府県等との適切な役割分担を含め
た調査実施体制について検討します。

→観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会報告書
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 12:48| Comment(1) | TrackBack(1) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月15日

平成18年度みなと観光交流促進プロジェクトの実施について

国土交通省
平成18年7月12日
<問い合わせ先>
港湾局振興課
(内線46451、46443)
TEL:03-5253-8111(代表)

 国土交通省港湾局では、平成16年度より地域と一体となってソフト・
ハードの連携施策を重点的、一体的に実施する「みなと観光交流促進プロ
ジェクト」を推進しています。
 平成18年度は、平成17年度に引き続き、新たに選定した全国の「モ
デル港」10箇所において、国の支援のもとでプロジェクトを実施し、そ
の成果を全国の港湾にフィードバックすることにより、プロジェクトの普
及を図ります。

みなと観光交流促進プロジェクトを実施する港湾(10箇所)と想定される
観光振興テーマ
○釧路港(北海道):世界遺産を活用したみなとの観光振興
○能代港(秋田県):世界遺産を活用したみなとの観光振興
○小名浜港(福島県):みなとの交流機能を活用した観光振興
○敦賀港(福井県):フェリー・鉄道を活用した広域的な観光振興
○河和・師崎港 等(愛知県):近隣の港湾・漁港や離島との連携による観光振興
○大阪港(大阪府):みなとの交流機能を活用した観光振興
○境港(鳥取県):クルーズ船を活用したみなとの観光振興
○徳島小松島港(徳島県):海・陸でのイベントの連携による観光振興
○福江港(長崎県):海辺の自然環境、歴史文化を活用した観光振興
○石垣港(沖縄県):みなとに隣接する歴史遺産を拠点とした観光振興
→参考1 みなと観光交流促進プロジェクトの概要
→参考2 みなと観光交流促進プロジェクト
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 11:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「観光地域づくり実践プラン」に4地域を選定(平成18年度)

平成18年7月13日
国土交通省
<問い合わせ先>
総合政策局
 事業総括調整官室
(内線24544)
 観光地域振興課
(内線27258)
TEL:03-5253-8111(代表)

 国土交通省では、平成17年度より「国際競争力のある観光地づくり」
をさらに推進するための施策のひとつとして、「観光地域づくり実践プラ
ン」(以下、「実践プラン」という。)を実施しております。
 実践プランは、外国人観光客の増加や地域の経済活性化等を目的とした
観光を軸とした地域づくり(観光地域づくり)の特に立ち上げ段階におい
て、所管のハードやソフト事業・施策により、総合的、重点的に支援する
もので、今年度も2月6日から公募を行っておりました。

 今般、地域の観光振興に関する有識者等から構成された「観光ルネサン
ス事業検討会」(参考1)に諮ったうえで、下記の4地域(資料1,2)
を実践プランとして選定することとしましたのでお知らせします。

選定地域の協議会名 
駒ヶ根市もてなしのまちづくり協議会(長野県)
宝塚市集客交流推進協議会(兵庫県)
秘境・四国のへそ三好観光交流推進協議会(徳島県)
雲仙市観光協議会(長崎県)

観光地域づくり実践プランの概要 
 観光立国実現に向け、地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持ち、
幸せを感じるとともに、外国人観光客にとっても魅力あふれる「一地域一
観光」の推進が求められています。
 そこで実践プランでは、地域特性を踏まえた観光戦略に基づき、多様な
地域資源を活用し、地域の幅広い関係者が一体となって進める観光地域づ
くりを、以下のように支援していきます。

(1)地域の自助努力による観光地域づくりを国土交通省が後押し
 地方公共団体やNPO、観光協会等幅広い関係者が協議会を設立し、ア
クションプログラムの策定や事業の実施を行う、自律的に進める観光地域
づくりを、国土交通省が後押しします。

(2)国土交通省は各関係主体の取組みを総合的に支援
 観光地域づくりの成功を後押しするため、国土交通省はインフラ整備等
のハード施策とディスティネーションキャンペーン展開等のソフト施策の
両面から、地域の進める必要な事業を総合的に支援します。

(3)NPO等民間事業者が実施する事業も支援対象
 実践プラン対象地域において、NPO等の民間事業者が進める観光戦略
の核となる魅力ある地域づくりの重要な取組み、交流活動等を支援します。
実践プラン選定地域の概要
選定地域位置図
観光ルネサンス事業検討会について
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月22日

中心市街地活性化 関連情報

経済産業省中心市街地活性化室は、全国の現在の状況について、次のように書き出している。いくつか関連しそうな情報をここにまとめてみたい。

 中心市街地活性化法が施行されて7年あまりが経過し、平成17年5月末時点で、617市町村、666地区で中心市街地活性化基本計画が策定されている。同時点現在で日本全国の市町村の数は2376であることから、約4市町村に一つの割合で基本計画が策定され、中心市街地活性化に向けての取り組みが行われている。しかしながら、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町村は少ない状況であり、この点は、昨年9月に出された総務省の行政勧告でも指摘されている。(続きは↓)
http://www.meti.go.jp/information/data/c50701dj.html

まちづくり三法の運用状況(中心市街地活性化室H16年9月)
http://www.meti.go.jp/committee/downloadfiles/g40906b06j.pdf

都市再生本部
都市再生施策の進捗状況等(H17全国都市再生モデル調査選定結果一覧)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/dai14/14siryou5-2.pdf
都市再生本部HP(レポートやプロジェクトの紹介)
http://www.kantei.go.jp/jp/toshi/
都市再生推進施策一覧
http://www.kantei.go.jp/jp/toshi/05suisin/index.html
全国都市再生最前線 全国10都市
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/osirase/tenkai/index.html

総務省 地域再生関連施策一覧
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/saisei.html

地域再生推進プログラム2005(補助金等の縦割り行政の是正、省庁横断的な成果主義的な政策への転換、複数年助成などの点で画期的な試み)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai6/6siryou.html
内閣府 市民活動等総合支援事業(上記と連動)
http://www.npo-homepage.go.jp/shiensougou/shien_gaiyou.html

構造改革特区・地域再生のページ
http://www.city.fukui.fukui.jp/siyakusy/tokku/index.html

経済産業省「地域経済研究会」(藻谷委員)
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/committee/index.html

経済財政諮問会議「生活産業創出研究会」(藻谷委員)
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/life_industry.html
経済財政諮問会議「生活・地域ワーキンググループ」(藻谷委員)
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/vision/life/

経済産業省「集客交流サービス研究会」及び「集客交流サービス調査委員会」
http://www.meti.go.jp/press/20050124003/20050124003.html

経済産業省『地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト』準備委員会
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/gather/eig0000016/index.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g50301cj.html
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 14:18| Comment(1) | TrackBack(1) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月16日

国交省が中心市街地対策の基金を設立

中心市街地の空洞化現象は、日本に限らず世界で起こっている問題。所得や失業率の分布を地図上に反映させると、時代の変遷がよくわかる。
この課題に対し、国交省は以下の発表を行った。

2005年05月16日 朝日新聞朝刊
マンションに出資、市街地空洞化に歯止め 国交省が基金

 空洞化が深刻な地方都市中心部へ人を呼び戻すため、国土交通省は「街なか居住再生ファンド(基金)」を6月に立ち上げることを決めた。市町村が定める地域に50戸程度の賃貸マンションを建てる場合、総事業費の3割を上限に出資する。基金は05年度に総額25億円でスタートし、5年後をめどに300億円まで増やす計画だ。出資方式の住宅供給は、戦後の住宅政策で初めて。

 地方都市の中心市街地では、「シャッター商店街」に象徴される人口減少が進み、ゴーストタウン化しているところもある。歯止めをかけるには、国が住宅建設を後押しし、民間投資の呼び水になる必要があると判断した。7月にも一般事業者から出資申請の受け付けを始める。

 これまで国は、集合住宅の建設に際しては補助金中心の施策を展開してきたが、一方で民業圧迫との批判もあった。財政面でも制約がある中で、民間活力を引き出しながら、投資資金の回収できる方式として「基金」の創設に行き着いた。

 国交省が、国勢調査をもとに政令指定都市を除く人口50万人以上の地方都市の人口変化を分析したところ、1975年に各都市の中心市街地に平均約8万6000人いた住民が00年には約6万人に減少。20万〜30万人、30万〜50万人の各都市でも中心市街地人口は約2割減っていた。

 大規模な敷地と駐車場を確保できるため、郊外に大型ショッピングセンターなどの商業施設が相次いで進出。病院の7割、高校・大学の86%、文化施設の57%など、公共施設の郊外移転も進み、中心部の空洞化に拍車がかかっている。

 基金は、「全国市街地再開発協会」(国交省の外郭団体)に設置。不動産や金融の実務経験者で構成する運営委員会が出資の可否を審査する。基金からの出資分はいったん信託銀行に預けたうえで、賃貸マンション建設のために作られた特別目的会社(SPC)に出資する仕組みをとる。

 出資対象は5〜10階建てで総戸数30〜50戸、総事業費10億円程度の中規模マンションを想定している。事業費の1〜2割程度、1物件につき約1億〜2億円の出資が中心になる見通し。賃料収入などで国は年利4〜5%の配当を受け取る見込みで、5年後には出資持ち分を投資家に売却する。

 すでに地方では、家賃や住宅建設費を補助して中心部への居住推進を図る自治体が増えている。金沢大学の大半の施設と石川県庁が郊外に移転した金沢市は、中心部にマンションを建設する場合に1戸につき100万円を助成する制度を導入。

 今回の基金は、こうした自治体の制度と異なり資金の回収を前提にしている。ただ、入居が進まなかったり、地価下落などで資産価値が目減りしたりした場合、損失が生じるおそれもある。


NHKスペシャル
データマップ 63億人の地図
第3回 希望の町へ〜都市再生への挑戦〜
http://gis.coe21.sfc.keio.ac.jp/MyMap/datamap/08_broadcast.html
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月30日

これからの都市と観光

人件費の高い工業先進国で雇用を確保するためには、観光産業は重要な柱の一つとなっている(藻谷理事談)。
これからの都市と観光が目指す方向は、どのようにあるべきか、参考資料を以下に掲載します。

東京大学大学院工学研究科・森地茂教授の意見
(2004Jan.16 第5回高知県ユニバーサルデザインシンポジウムより)
http://www.pref.kochi.jp/~hisho/chiji/hatugen-16_1_16.html#3

自治体チャンネル1999Aug. 地域政策アピール
http://www.internetclub.ne.jp/MRIKAI/region/NO13/appeal/appeal02.html

(参考)
森地茂教授がサポートする日本橋エリアのまちづくり活動団体「日本橋学生工房」のHP
http://www.n-kohboh.jp/
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月22日

メディアに登場した中心市街地の活性化事例

【内閣府 日本改革前線マップ】

都市再生171事例
http://www.zensen.jp/toshi/
地域再生246事例
http://www.zensen.jp/chiiki/


【NHK総合 難問解決!ご近所の底力】

2003年7月17日放映 富山市の中央通り商店街、巣鴨の地蔵通り商店街、静岡の呉服町名店街
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/030717.html


【NHK教育 21世紀ビジネス塾】

2001年7月7日放映 足立区の東和銀座商店街
http://www.nhk.or.jp/business21/bangumi/0107/index.html
2002年2月2日放映 早稲田商店街
http://www.nhk.or.jp/business21/bangumi/0202/index.html
2003年1月25日放映 伊勢のおはらい町
http://www.nhk.or.jp/business21/bangumi/0301/index4.html
2003年9月6日放映 博多区の上川端商店街
http://www.nhk.or.jp/business21/bangumi/0309/index.html
2004年7月30日放映 茨城県竜ヶ崎商店街
http://www.nhk.or.jp/business21/bangumi/0407/index4.html
2005年1月28日放映 帯広の北の屋台
http://www.nhk.or.jp/business21/bangumi/0501/index4.html
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 06:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月18日

商店街の評価・格付け制度の誕生

日経に以下の記事が掲載されました。

NIKKEI NET. 地域経済更新:2005/03/17

【関東】
東商、商店街の評価・格付けする制度を創設
 東京商工会議所(山口信夫会頭)は2005年度から、商店街の「魅力」を評価・格付けする制度を創設する。街の快適さや景観の美しさ、安全性などについて評価項目を設け、達成度合いに応じて5段階評価で採点する。相対的な評価基準を設けることで商店街間の競争意識を高め、再生への取り組みを促す。軌道に乗れば、他地域の商議所と協力し、全国への普及もめざしたい考え。

 4月から都内数カ所の商店街と共同で、商店街の美観やにぎわい、商業機能の充実度を評価する「美しいまちづくりプログラム」を策定する。現在想定している評価項目は「看板デザインと景観の調和」「飲食やファッション、アート面でのオリジナル性」「夜間・休日営業の状況」など。

 評価プログラムを基に希望する商店街に格付けを行う。東商は「美しいまちづくり」の例としてファッションやカフェなどおしゃれな店が立ち並び、街自体が高いブランド力を持つ自由が丘の商店街などを想定。街の清掃、美化に熱心な原宿・表参道の商店街なども高い格付けを受けそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050316c3b1604916.html

posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 14:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。