急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2005年08月11日

ニュータウン関連資料

記事(1)
国交省がニュータウン再生計画 転居・改築を支援へ
2005年 8月11日 (木) 06:09 朝日新聞

 国土交通省は、高度成長期に全国各地に建設された大規模団地などニュータウンの再生に乗り出す方針を固めた。住宅の老朽化と入居者の高齢化が進んでいるため、建て替えと住み替えを促すのが柱だ。設備のバリアフリー化を進める一方、子育て世帯を優先的に入居させて、世代間の均衡を図る。土地利用の規制を緩和して商業施設を増やすほか、少子化で余り気味の小学校は高齢者福祉や起業支援の施設へ転換する。今年から5年間を集中期間と位置づけ、総事業費4700億円を投じる計画だ。

 再生策の主な対象は、ニュータウン内にある公営住宅や都市再生機構住宅などの公的な団地。築30年以上の建物が多く、大都市の住宅の都心回帰傾向もあって、入居者の減少が目立っている。国交省は、戦後の高度成長期に築いてきた貴重な住宅資産を有効活用する必要があると判断した。

 具体的に取り組むのは(1)住み替え支援(2)団地や商業店舗の建て替え促進(3)小学校、幼稚園の福祉・公共施設への用途転換(4)土地利用の規制緩和、商業施設の拡充(5)起業支援センターなど就労施設の設置など。

 とくに東京都の多摩と大阪府の千里の両ニュータウンでは新たに地域計画を作り、街づくりの基本設計を見直す。

 建て替えや修復が必要な団地は少なくとも約4万戸あるとされ、総事業費は約4700億円に上る。国交省は、まちづくり交付金と地域住宅交付金を活用し、総事業費のうち1300億円を負担する方針。残りは地元自治体などの負担になる。

 住み替え支援は、都心居住を望む高齢者と、郊外で子育てを希望する若年層の入れ替えを促す。団地では間取りの変更や水回りの改善など室内を改装し、エレベーターやスロープを設置。そのうえで、転出を希望する高齢の入居者に対し、各地の高齢者向け施設や住宅の情報を提供する。

 建て替えを促すため、地元自治体には都市計画の見直しを求める。ニュータウン内の建物の用途や戸数、容積・建ぺい率が厳しく規制されている現状を改め、店舗や福祉施設、子育て支援センターなどを増やす。

 ニュータウン内の宅地の利用規制を緩和するため、新住宅市街地開発法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。転売後も宅地以外には使えないという規制を撤廃し、福祉・医療関係や商業施設へ用途転換を認める。

 働き盛り世代の入居を促すため、ニュータウンに住んで離れた場所にある勤め先に通うという生活様式の前提も見直す。企業などのサテライトオフィスを地元に誘致し、自宅でも仕事ができるように高速通信網を整備。子育てを支援する施設やネットワークを築く。

 再生策作りには周辺地域を含めた住民参加が必要なことから、多摩と千里では新たに「地域住宅協議会」を設置して、住民の意見を聞く予定だ。


記事(2)
国交省、ニュータウン・グランドデザイン検討委員会を設置
2005年07月26日国交省プレスリリース

 国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室は26日、「計画開発住宅市街地の今後のあり方(ニュータウン・グランドデザイン)検討委員会」(座長:伊藤滋早稲田大学教授)を設置すると発表した。

 高度成長期に国の重要な政策として整備されてきた計画開発住宅市街地(ニュータウン)だが、高齢化や施設の老朽化、過不足等の課題が生じてきており、これらに対応し、ニュータウンを良好なストックとして活用するための国の方針を策定することを目的に、同委員会を設置する。

検討事項
以下の事項等について検討を行い、計画開発住宅市街地の今後のあり方を取りまとめる。

○計画開発住宅市街地の位置づけ
○ストックの有効活用
○再生のために求められる市街地の機能、整備に当たって配慮すべき事項
○再生のための主体のあり方

第1回委員会を7月28日に実施、9月までに3回の委員会を開催する予定。検討委員会委員のメンバーは以下のとおり。

■計画開発住宅市街地の今後のあり方(ニュータウン・グランドデザイン)検討委員会
 ※敬称略

座長 伊藤  滋(早稲田大学教授、慶應義塾大学大学院客員教授)
委員 浅見 泰司(東京大学工学部教授)
   大林 剛郎(関経連理事 大商副会頭 大林組会長)
   小林 重敬(横浜国立大学工学部教授)
   齋藤 宏保(中部大学人文学部教授)
   篠崎由紀子(都市生活研究所所長、関西経済同友会常任幹事)
   高田 光雄(京都大学大学院工学研究科教授)
   堤  香苗(キャリアマム代表)
   富永 一夫(NPO法人 フュージョン長池理事長)
   野村 浩子(日経ウーマン編集長)
   細野 助博(中央大学総合政策学部教授、多摩ニュータウン学会会長)
   小林 崇男(東京都都市整備局技監)
   阪倉 嘉一(大阪府建築都市部長)
   佐々木晶二(兵庫県まちづくり復興担当部長)
   河村 正人(独立行政法人都市再生機構経営企画部長)
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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