急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2005年05月16日

国交省が中心市街地対策の基金を設立

中心市街地の空洞化現象は、日本に限らず世界で起こっている問題。所得や失業率の分布を地図上に反映させると、時代の変遷がよくわかる。
この課題に対し、国交省は以下の発表を行った。

2005年05月16日 朝日新聞朝刊
マンションに出資、市街地空洞化に歯止め 国交省が基金

 空洞化が深刻な地方都市中心部へ人を呼び戻すため、国土交通省は「街なか居住再生ファンド(基金)」を6月に立ち上げることを決めた。市町村が定める地域に50戸程度の賃貸マンションを建てる場合、総事業費の3割を上限に出資する。基金は05年度に総額25億円でスタートし、5年後をめどに300億円まで増やす計画だ。出資方式の住宅供給は、戦後の住宅政策で初めて。

 地方都市の中心市街地では、「シャッター商店街」に象徴される人口減少が進み、ゴーストタウン化しているところもある。歯止めをかけるには、国が住宅建設を後押しし、民間投資の呼び水になる必要があると判断した。7月にも一般事業者から出資申請の受け付けを始める。

 これまで国は、集合住宅の建設に際しては補助金中心の施策を展開してきたが、一方で民業圧迫との批判もあった。財政面でも制約がある中で、民間活力を引き出しながら、投資資金の回収できる方式として「基金」の創設に行き着いた。

 国交省が、国勢調査をもとに政令指定都市を除く人口50万人以上の地方都市の人口変化を分析したところ、1975年に各都市の中心市街地に平均約8万6000人いた住民が00年には約6万人に減少。20万〜30万人、30万〜50万人の各都市でも中心市街地人口は約2割減っていた。

 大規模な敷地と駐車場を確保できるため、郊外に大型ショッピングセンターなどの商業施設が相次いで進出。病院の7割、高校・大学の86%、文化施設の57%など、公共施設の郊外移転も進み、中心部の空洞化に拍車がかかっている。

 基金は、「全国市街地再開発協会」(国交省の外郭団体)に設置。不動産や金融の実務経験者で構成する運営委員会が出資の可否を審査する。基金からの出資分はいったん信託銀行に預けたうえで、賃貸マンション建設のために作られた特別目的会社(SPC)に出資する仕組みをとる。

 出資対象は5〜10階建てで総戸数30〜50戸、総事業費10億円程度の中規模マンションを想定している。事業費の1〜2割程度、1物件につき約1億〜2億円の出資が中心になる見通し。賃料収入などで国は年利4〜5%の配当を受け取る見込みで、5年後には出資持ち分を投資家に売却する。

 すでに地方では、家賃や住宅建設費を補助して中心部への居住推進を図る自治体が増えている。金沢大学の大半の施設と石川県庁が郊外に移転した金沢市は、中心部にマンションを建設する場合に1戸につき100万円を助成する制度を導入。

 今回の基金は、こうした自治体の制度と異なり資金の回収を前提にしている。ただ、入居が進まなかったり、地価下落などで資産価値が目減りしたりした場合、損失が生じるおそれもある。


NHKスペシャル
データマップ 63億人の地図
第3回 希望の町へ〜都市再生への挑戦〜
http://gis.coe21.sfc.keio.ac.jp/MyMap/datamap/08_broadcast.html
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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