急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年07月27日

2006年版県別生産性比較

財団法人 社会経済生産性本部

生産性の第1位は東京、第2位は大阪、第3位は滋賀
一人あたり県民総所得も東京が第1位、第2位は愛知、第3位は滋賀

財団法人社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)は、『2006年版県
別生産性比較』をまとめた。
今回のレポートでは、労働生産性について都道府県別に測定・比較し、
その推移や産業別の比較をおこなうととともに、「豊かさ」を表す県
民総所得などについて分析し、生産性の観点から各都道府県の特徴を
明らかにしている。
当本部はこれまで、1996年と1997年の計2回、同様の分析をおこなっ
ており、今回はほぼ10年ぶりの測定になる。資料は内閣府経済社会総
合研究所「平成15年度県民経済計算年報」 (2006年3月発表)および総
務省「平成13年事業所・企業統計調査報告」(2004年6月刊)によって
いる。

主な結果は以下の通り。
1.47都道府県で、2003年のマクロの労働生産性が最も高かったのは
東京の1001万円であった。第2位は大阪の901万円、第3位は滋賀の878
万円であった。
2.県民1人当たり県民総所得の第1位は東京の606万円、第2位は愛知
の464万円,第3位は滋賀の422万円であった。
3.1990年から2003年にかけて最も労働生産性の改善率が高かったの
は福島で、年率平均1.9%であった。第2位は大分(1.8490%)、第3位は
岩手(1.8485%)であった。
4.各県の産業構造の特徴としては、滋賀が製造業に,東京は金融保険
に,沖縄は商業等に特化していた。
5.産業別労働生産性では、最近年の2001年度で、製造業は和歌山、建
設業も和歌山、金融保険は東京、商業等も東京がNo.1になっている。
6.県民1人当たり県民総所得に関するジニ係数をみると、ここ10年格差
は拡大も縮小もしていない。
【お問合せ先】財団法人社会経済生産性本部生産性総合研究センター
担当:本間 TEL.03-3409-1137 FAX.03-3409-2810
→詳細
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