急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年07月23日

コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書

平成17年8月 内閣府経済社会総合研究所 研究会報告書等 No.15

 調査の趣旨

 現在、我が国における地域コミュニティの多くが、様々な問題に直面している。本調査は、こうしたコミュニティの問題解決にむけた政策手段の一つとして、ソーシャル・キャピタル(以下SC)の視点に注目し、その検討を目的に実施された。本調査は大きく三部から構成される。
 第一部「ソーシャル・キャピタルとコミュニティの評価」では、「SC醸成につながる個人の信頼・ネットワーク・社会活動」と「自分たちの暮らしとコミュニティに対する現状認識」について実施した全国アンケート調査の結果についてとりまとめている。
 第二部「欧州におけるソーシャル・キャピタル関連政策」では、主にアイルランド・イギリス、OECDにおけるSCに関連する政策事例が調査・報告されている。
 第三部「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタル」は、国内におけるいくつかのコミュニティ再生の成功事例を取り上げ、その取り組みの特性とSCの関連とが分析されている。

なお、本調査の実施にあたっては、ソーシャル・キャピタル論や福祉、コミュニティ問題に造詣の深い有識者による「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究会」(座長:山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を設置。

「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究会」委員(五十音順)
  鹿毛利枝子 神戸大学大学院法学研究科・法学部助教授
  小宮信夫 立正大学文学部社会学科助教授
  三本松政之 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ福祉学科教授
  福重元嗣 大阪大学大学院経済研究科助教授
座長 山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

調査研究の要約(PDF-Format, 322KB)
本文1(PDF-Format, 401KB) 本文2(PDF-Format, 266KB) 本文3(PDF-Format, 246KB)本文4(PDF-Format, 331KB) 本文5(PDF-Format, 275KB) 本文6(PDF-Format, 124KB)本文7(PDF-Format, 183KB)
資料編1(PDF-Format, 339KB) 資料編2(PDF-Format, 347KB) 資料編3(PDF-Format, 232KB)資料編4(PDF-Format, 496KB)

※ 本調査は内閣府経済社会総合研究所が株式会社日本総合研究所に委託したものである。

特に、報告書第二部では、
SCが社会にとって重要であるという認識は、各国・各機関共通の認識となっており、ほとんどあらゆる政策・施策にSCという視点を持つことが意識されていることがわかった。さらにSCを増加させるためのマニュアル的対応策(=特効薬)は現時点ではなく、既存のSCを壊さないということが、SCの創出と同じか、それ以上に重要であるという示唆が得られた。またSCの創出にはNPO・企業・地方自治体・市民と、それらの協同を促進するような政策が必要であること、そしてイギリスではSCの測定に対して大規模な予算が編成され、その質的評価を可能にする調査枠組みの作成にも、積極的に取り組んでいることが明らかになった。
との指摘がされている。
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 02:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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