急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年07月18日

平成17年度東京都観光客数等実態調査(概要)

 東京都では、平成17年(1月〜12月)の都内観光客数、観光消費額及
び生産波及効果等を調査し、行政推進の基礎資料として調査結果をまとめ
ました。
 主な調査結果は以下の通りです。

《調査結果のポイント》
 ( )内は対前年比
平成17年に東京都を訪れた旅行者は、約4.1億人(11.8%増)で、うち
外国人旅行者は約449万人(7.4%増)と、前年比約1割増の順調な伸びを
見せている。
平成17年に東京都を訪れた旅行者は、1日あたりでみると、124万2
千人(10.7%増)で、うち外国人旅行者は3万3千人(5.6%増)となって
いる。
 そのうち、都内宿泊を伴う旅行者は1日あたり17万5千人で、旅行者
全体の14.1%を占めているが、外国人旅行者では1日あたり2万6千人で、
外国人旅行者全体の78.8%を占めている。
訪都旅行者が都内に及ぼす生産波及効果及び雇用効果は8.6兆円(13.5%
増)
53万人(12.1%増)、うち外国人旅行者によるものは、6,258億円(17.4%
増)
3.9万人(16.9%増)となっている。この8.6兆円は、都内生産額の5.4%(
0.6ポイント増)に及ぶ。
23区を訪れた外国人旅行者の平均宿泊日数4.02泊、宿泊客一人当たり都内
観光消費額10万5千円となっている。

《調査手法》
 「全国観光統計基準」(※)に基づき、東京都の観光特性を加味して調査、
推計
都内の全観光関連施設、行・祭事・イベント主催者、宿泊施設に年間の集
客数を照会
観光関連施設16箇所、宿泊施設30箇所、5港・空港において旅行者に
アンケート
集客数の回答結果と2)のアンケート結果による旅行者の消費額より、訪
都旅行者数、生産波及効果、雇用効果、税収効果等を推計。調査対象に外
国人も含め、都内、都外、外国人別の集計を実施。(※社団法人日本観光
協会 提唱)
※対象施設等の抽出には、区市町村のご協力をいただきました。
※回答率は、観光関連施設66.3%(12.3ポイント増)、宿泊施設38.1%(11.
7ポイント増)、行・祭事、イベント79.9%(4.4ポイント増)と前年に比べ
て全て向上しました。

問い合わせ先
産業労働局観光部企画課企画係
 電話 03−5320−4721
〔参考〕

平成17年度東京都観光客数等実態調査概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/07/60g7i100.htm
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 20:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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