急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年07月15日

中・大規模店の参入・退出と中心市街地の活性化に関する計量分析

独立行政法人 経済産業研究所

松浦寿幸(RIETIスタッフ)
元橋一之(RIETIファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター)
2006/07/06

概要
本稿は、商業統計調査等のメッシュデータを用いて大規模店の参入・退出や公
共施設の有無が「商業の活性化」に与える影響について全国レベルのデータを
用いて定量的な分析を行った。
「商業の活性化」を示す指標としては、第3次区画(1キロメートル四方)メッ
シュ単位の中小小売店の売上を用いた。第3次区画メッシュ単位の中小小売店の
売上は、当該メッシュにおける徒歩による客足と相関関係があると考えられる
ので、これを「商業の活性化」を示す指標として、その決定要因に関する分析
を試みた。
その結果、大規模店の参入(退出)は、当該地域の「商業の活性化」に対して
正(負)の影響があることが分かった。
2000年に廃止された大店法は、大規模店舗の進出した場合でも地元の中小小売
店の事業機会を適正に確保できるよう配慮するための調整を図るものであった
が、大規模店の進出はむしろ当該地域に集客を高める効果があることが確認さ
れた。
大型店と小売店の相乗効果が確認されたことは、中心市街地の空洞化は大型店
の立地が市街地から郊外に移転したことの影響もあることを示唆している。
従って、「大店法」が廃止され、小売業の規制体系の視点が「大型店VS小売店」
から「市街地VS郊外」への転換されたことは、基本的な流れとしては正しい判
断といえる。また、病院や役所などの公務事業所などの公共施設の存在も中小
小売店の売上と正の相関があることが分かった。
よって、「まちづくり三法」(中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法
の改正法)の趣旨である地方自治体としての総合的なまちづくりの重要性も確認
された。
→詳細
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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