急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年07月28日

第1回ComPusフォーラムのご案内

                ComPus地域経営支援ネットワーク
                  フォーラム委員会

地域コミュニティの資源を評価・再評価することは、まちづくりやコミュ
ニティ・マネジメントの問題のみならず、われわれが“生活者”として共
有する社会的記憶やパブリック・ヒストリーの問題、さらには魅力ある“
場”の要件を考える上で、極めて重要です。本フォーラムでは、こうした
視点から、近年普及がめざましいカメラ付きケータイを活用した社会調査
のあり方と可能性について、東京葛飾柴又でのフィールド調査事例を中心
に語って頂きます。

■開催概要
【日 時】:7月28日(金)19:15〜21:00
【テーマ】:「寅さんの見た風景を採集する
      - カメラ付きケータイをもちいたフィールドワークの試み -」
      torap.gif

【講 師】:慶応義塾大学環境情報学部助教授 加藤文俊氏
【会 場】:千代田プラットフォームスクウェア 003(B1F)
     (千代田区神田錦町3-21)
【定 員】:30名(先着順)
【資料代】:一般2,000円 学生1,000円(ComPus会員は無料)
【主 催】:特定非営利活動法人 地域経営支援ネットワーク(ComPus)
      http://www.compus.ne.jp/
*フォーラム終了後、懇親会を予定しております。

■講師プロフィール
加藤 文俊氏
 慶應義塾大学環境情報学部助教授兼政策・メディア研究科委員
 1962年生まれ 慶應義塾大学経済学部(1985)、 慶應義塾大学大学院 
 経済学研究科修士課程終了(1988)、ペンシルヴァニア大学・アンネン
 バーグコミュニケーション研究所 M.A.プログラム(1991)、ラトガー
 ス大学大学院・コミュニケーション研究科 Ph.D.課程(1993)
 修士(経済学);M.A.(コミュニケーション論);Ph.D.(コミュニケー
 ション論)

・専攻/専門分野
 コミュニケーション論、メディア論、定性的調査法
・所属学会/団体  
 日本マス・コミュニケーション学会; 計画行政学会; プロジェクトマネ
 ジメント学会; 日本シミュレーション&ゲーミング学会(JASAG) 副会長・
 学術委員長; International Communication Association(ICA)

・連絡先
〒252-8520 神奈川県藤沢市遠藤 5322 
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスι407(内線 53247)
・メールアドレス:fk@sfc.keio.ac.jp
・プロジェクトURL:http://www.fklab.net/

■参加申込:事前申し込み制です
下記応募フォームに必要事項をご記入の上、メールまたはFAXにてお申し
込み下さい。
▼メール:compus_forum@compus.ne.jp  ▼FAX:03-5259-8289
■お問合せ:特定非営利活動法人 地域経営支援ネットワーク(ComPus)
      事務局
      TEL/FAX:03-5259-8289

-----------お申し込みフォーム-------------------------------------

 参加イベント:第1回 ComPusフォーラム
 ご氏名:
 所 属:
 ご住所:
 ご連絡先(電話):
 e-mailアドレス:
 参加人数(複数名で参加お申込みの場合):

*ご記入頂いた個人情報は、本フォーラム以外には使用致しません。

--------------------------------------お申し込みフォーム----------

【会 場】:千代田プラットフォームスクウェア 003(B1F)
      千代田区神田錦町3-21
<地下鉄>
 竹橋駅下車徒歩5分(東西線・3b・KKRホテル東京玄関前出口)
 神保町駅下車徒歩10分(三田線・新宿線・半蔵門線A8出口)

 神田駅下車徒歩15分(西口出口・出世不動通り)
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ComPusフォーラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月27日

2006年版県別生産性比較

財団法人 社会経済生産性本部

生産性の第1位は東京、第2位は大阪、第3位は滋賀
一人あたり県民総所得も東京が第1位、第2位は愛知、第3位は滋賀

財団法人社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)は、『2006年版県
別生産性比較』をまとめた。
今回のレポートでは、労働生産性について都道府県別に測定・比較し、
その推移や産業別の比較をおこなうととともに、「豊かさ」を表す県
民総所得などについて分析し、生産性の観点から各都道府県の特徴を
明らかにしている。
当本部はこれまで、1996年と1997年の計2回、同様の分析をおこなっ
ており、今回はほぼ10年ぶりの測定になる。資料は内閣府経済社会総
合研究所「平成15年度県民経済計算年報」 (2006年3月発表)および総
務省「平成13年事業所・企業統計調査報告」(2004年6月刊)によって
いる。

主な結果は以下の通り。
1.47都道府県で、2003年のマクロの労働生産性が最も高かったのは
東京の1001万円であった。第2位は大阪の901万円、第3位は滋賀の878
万円であった。
2.県民1人当たり県民総所得の第1位は東京の606万円、第2位は愛知
の464万円,第3位は滋賀の422万円であった。
3.1990年から2003年にかけて最も労働生産性の改善率が高かったの
は福島で、年率平均1.9%であった。第2位は大分(1.8490%)、第3位は
岩手(1.8485%)であった。
4.各県の産業構造の特徴としては、滋賀が製造業に,東京は金融保険
に,沖縄は商業等に特化していた。
5.産業別労働生産性では、最近年の2001年度で、製造業は和歌山、建
設業も和歌山、金融保険は東京、商業等も東京がNo.1になっている。
6.県民1人当たり県民総所得に関するジニ係数をみると、ここ10年格差
は拡大も縮小もしていない。
【お問合せ先】財団法人社会経済生産性本部生産性総合研究センター
担当:本間 TEL.03-3409-1137 FAX.03-3409-2810
→詳細
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 15:19| Comment(0) | TrackBack(1) | 地域レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月26日

平成17年度 社会実験実施結果

国土交通省道路局

 八戸市都心再生にぎわいトランジットモール社会実験 青森県八戸市
 共同配送システムを用いた路上荷捌き車削減実験 東京都目黒区
 旧渋谷川遊歩道の荷捌き及びフラワリングのためのソフトな仕組みづくり社会実験
 東京都渋谷区
 川崎駅東口駅前広場 社会実験 神奈川県川崎市
 歩行者の安全性と交通利便性の両立を目指す広域的施策実験 神奈川県相模原市
 玉造温泉街賑わい歩行空間社会実験 島根県松江市
 「旭川北の賑わい回廊」社会実験事業 北海道旭川市
 阿寒湖温泉街賑わいのまちづくり社会実験 北海道釧路市
 リアス式商店街実現化のための社会実験 岩手県宮古市
 「みずさわハートフル空間づくり」地域主体の道活用社会実験 岩手県奥州市
 神明通りオープンカフェ事業 福島県会津若松市
 郡山にぎわい、夢カフェ社会実験2005 福島県郡山市
 奥州・羽州街道 桑折茶屋 社会実験 福島県桑折町
 商業地再生を目的としたオープンカフェの運営実験 千葉県市川市
 日本大通りオープンカフェ社会実験 神奈川県横浜市
 市街地活性化を目的としたオープンカフェの運営実験 神奈川県藤沢市
 一番堀・ファーマーズマーケット社会実験 新潟県新潟市
 糸魚川「ロの字」商店街、ふれあい街道社会実験 新潟県糸魚川市
 公民協働による賑わいと憩いの空間づくりの社会実験 富山県黒部市
 金沢アートアヴェニューでのオープンカフェ実験 石川県金沢市
 中心商店街の回遊性を高めるための道のにぎわい創出実験 静岡県静岡市
 道を活用した「夢のある空間づくり」社会実験 愛知県一宮市
 中心市街地の活性化に資するITオープンカフェ 愛知県豊田市
 みち活用のまちづくり 花と光のオープンカフェ社会実験 大阪府岸和田市
 三宮・元町オープンカフェ 兵庫県神戸市
 中心市街地再生に向けた公共空間を活用した賑わい創出実験 兵庫県姫路市
 和歌山まちなか滞留空間創出社会実験 和歌山県和歌山市
 お外に出よう プロジェクト in 美野島 福岡県福岡市
 道の駅の利用の質的向上に資する社会実験 佐賀県
 ほげ(小路)を主体とした空間づくり社会実験 佐賀県佐賀市
 天文館中央地区アメニティ空間づくり社会実験 鹿児島県鹿児島市
 にぎわいといやしのまちなかストリート活用事業 沖縄県宮古島市
→詳細
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 10:33| Comment(0) | TrackBack(2) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

都市と農山漁村の新たな共生・対流システムの構築に向けた調査について

平成18年7月10日
農林水産省

農林水産省では、関係省及び自治体等と協力して、この度、平成18年度国土施策
創発調査費の配分を受けて、下記のとおり、都市と農山漁村の新たな共生・対流シ
ステムの構築に向けた調査を全国11カ所で実施することとなりましたので、お知
らせします。

1.調査概要
従来、農山漁村地域では、自らの魅力向上と都市住民への情報発信等を通じて交流
の推進が図られてきましたが、このような農山漁村側だけの取組では、共生・対流
の更なる推進は難しくなりつつあります。このような中、従来にないパートナーと
して都市側の自治体やNPO、企業等との連携・協働を模索し、これにより持続的
な地域資源の活用を図ろうとする動きが一部でみられており、政府が取り組んでい
る「都市と農山漁村の共生・対流」を大きく前進させることが期待されています。
このため、"農林水産省では、総務省及び国土交通省と連携し、平成18年度国土
施策創発調査費を活用して、上記のような新しい共生・対流システム(都市部と農
山漁村地域の双方が、一方だけでは対処の難しい課題の解決に連携・協働して取り
組むことで双方にとりwin-winとなるような、社会的定着性のある仕組み)の構築
を図るため、調査を実施します。
調査では、公募※1により選定された"全国11カ所のモデル調査地区において、関
係自治体等が新しい共生・対流システムの立ち上げに先進的に取り組み、このよう
なシステムを推進する上での課題抽出や解決策の調査検討などを関係省とも連携を
図りながら進める予定です。また、各調査地区での成果を総合して、新たな共生・
対流システムの普及・展開の可能性と推進方策の検討にも取り組む予定です※2。

※1→平成17年12月2日プレスリリース
※2 本調査は、昨年7月に、内閣官房副長官及び関係7省の副大臣で構成されるプ
ロジェクトチームにより公表された「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進に
ついて」(平成17年7月21日)における「都市部(発地)と農山漁村部(受地)を
組み合わせた社会実験の検討」との記述に対応したものです。
→http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050721press_4.html

2.各モデル調査地区の概要
→(参考:別図[PDF])
11のモデル調査地区は次のとおりです。
○ 団塊世代向け居住・定住促進モデルの確立に関する調査
・ 北海道上士幌町(担当窓口:上士幌町企画課)
・ 青森県(担当窓口:青森県商工労働部観光局新幹線交流推進課)
・ 島根県江津市(担当窓口:江津市農林商工課)
○ 広域合併自治体内域間共生・対流モデルの確立に関する調査
・ 富山県富山市(担当窓口:富山市環境部環境部環境政策課)
・ 愛知県豊田市(担当窓口:豊田市農政課)
○ 農地等農業資源活用モデルの確立に関する調査
・ 山形県飯豊町(担当窓口:飯豊町産業振興課)
・ 和歌山県(担当窓口:和歌山県農林水産部農林水産政策局新ふるさと推進課)
・ 熊本県天草市(担当窓口:天草市企画部企画課)
○ 特色ある滞在型農林漁業体験活動モデルの確立に関する調査
・ 福島県福島市(担当窓口:福島市商工観光部観光課)
・ 長野県飯山市(担当窓口:飯山市総務部旅産業室)
・ 島根県海士町(担当窓口:海士町人間力推進プロジェクト)

【問い合わせ先】
農村振興局企画部農村政策課
都市農業・地域交流室 担当:小林、佐々木
代表 03-3502-8111(内線4595,4602)
夜間直通 03-3502-0030
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 10:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 施策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

函館市夜景グレードアップ構想・基本計画

〜世界一の夜景都市・函館」づくり〜
平成18年6月 函館市

第1部 函館市夜景グレードアップ構想
第1章 構想策定の趣旨
第2章 夜間景観の現状と課題
第3章 構想策定に向けた視点
第4章 基本テーマと施策の方向性
第5章 想定される施策
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up1.pdf

第2部 函館市夜景グレードアップ基本計画
第1章 基本計画策定にあたって
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up201.pdf
第2章 函館市夜景グレードアップ基本計画
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up202.pdf
    策定調査
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up203.pdf
第3章 基本計画推進のための施策
→http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoukan/kankou/gradeup/g-up204.pdf
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 10:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月23日

コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書

平成17年8月 内閣府経済社会総合研究所 研究会報告書等 No.15

 調査の趣旨

 現在、我が国における地域コミュニティの多くが、様々な問題に直面している。本調査は、こうしたコミュニティの問題解決にむけた政策手段の一つとして、ソーシャル・キャピタル(以下SC)の視点に注目し、その検討を目的に実施された。本調査は大きく三部から構成される。
 第一部「ソーシャル・キャピタルとコミュニティの評価」では、「SC醸成につながる個人の信頼・ネットワーク・社会活動」と「自分たちの暮らしとコミュニティに対する現状認識」について実施した全国アンケート調査の結果についてとりまとめている。
 第二部「欧州におけるソーシャル・キャピタル関連政策」では、主にアイルランド・イギリス、OECDにおけるSCに関連する政策事例が調査・報告されている。
 第三部「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタル」は、国内におけるいくつかのコミュニティ再生の成功事例を取り上げ、その取り組みの特性とSCの関連とが分析されている。

なお、本調査の実施にあたっては、ソーシャル・キャピタル論や福祉、コミュニティ問題に造詣の深い有識者による「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究会」(座長:山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を設置。

「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究会」委員(五十音順)
  鹿毛利枝子 神戸大学大学院法学研究科・法学部助教授
  小宮信夫 立正大学文学部社会学科助教授
  三本松政之 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ福祉学科教授
  福重元嗣 大阪大学大学院経済研究科助教授
座長 山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

調査研究の要約(PDF-Format, 322KB)
本文1(PDF-Format, 401KB) 本文2(PDF-Format, 266KB) 本文3(PDF-Format, 246KB)本文4(PDF-Format, 331KB) 本文5(PDF-Format, 275KB) 本文6(PDF-Format, 124KB)本文7(PDF-Format, 183KB)
資料編1(PDF-Format, 339KB) 資料編2(PDF-Format, 347KB) 資料編3(PDF-Format, 232KB)資料編4(PDF-Format, 496KB)

※ 本調査は内閣府経済社会総合研究所が株式会社日本総合研究所に委託したものである。

特に、報告書第二部では、
SCが社会にとって重要であるという認識は、各国・各機関共通の認識となっており、ほとんどあらゆる政策・施策にSCという視点を持つことが意識されていることがわかった。さらにSCを増加させるためのマニュアル的対応策(=特効薬)は現時点ではなく、既存のSCを壊さないということが、SCの創出と同じか、それ以上に重要であるという示唆が得られた。またSCの創出にはNPO・企業・地方自治体・市民と、それらの協同を促進するような政策が必要であること、そしてイギリスではSCの測定に対して大規模な予算が編成され、その質的評価を可能にする調査枠組みの作成にも、積極的に取り組んでいることが明らかになった。
との指摘がされている。
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 02:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて

平成15年6月 内閣府国民生活局 市民活動促進課
委託先:株式会社 日本総合研究所
平成14年度 内閣府委託調査
「ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」
調査の趣旨

 「ソーシャル・キャピタル(Social Capital)(以下、SCという。)」とは、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴であり、共通の目的に向かって協調行動を導くものとされる。いわば、信頼に裏打ちされた社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係と捉えることができよう。アメリカの政治学者ロバート・パットナムが、著書「Bowling Alone(一人で行うボーリング)」において、アメリカではSCが減退していると指摘し、コミュニティの崩壊と再生について警鐘をならした。これが大きなきっかけとなり、SCという新しい概念が、近年、世界的に注目を集めつつある。こうした中で、ボランティア活動を始めとする市民活動の社会的意義についても、SCの培養という側面の重要性に目が向けられ始めている。
 SCに関する調査研究はとりわけ我が国ではまだ緒についたばかりの段階にある。そこで、本調査は、これまでの議論を整理するとともに、SCと市民活動との関係に焦点をあて、我が国における両者の関係の検証やSCの定量的把握などを試み、市民活動の今後の展望と課題を探る手がかりを得ようとしたものである。

調査結果のポイント

 アンケート調査や事例調査の分析から、SCと市民活動とは相互に影響しあい、高めあう関係にあること、またNPOがいわばコミュニケーションの場となり、SCの培養の苗床となる可能性を秘めていることが示された。例えば、市民活動を行っている人は他人を信頼し、またつきあい・交流も活発な人が相対的に多い。一方他人を信頼する人やつきあい・交流の活発な人は市民活動を行っている人が相対的に多い。
 我が国のSCについて地域別の試算を行い、SCの効果について部分的に分析したところ、例えば失業率の抑制や出生率の維持などの国民生活面でSCが寄与している可能性が示唆された。
 SCのこれまでの動向を関連指標の2時点比較から推察すると、相対的に豊かな地方部では減少し、東京・大阪等の大都市部では横ばいないし回復の兆しといった可能性も窺われた。事例調査でも、ニュータウンで、NPOの新たな活動によりコミュニティが形成される様子が窺われた。
 今後、わが国のSCを豊かなものにしていく上で、市民活動が、社会的な評価、信頼を得ながら、地域社会において水平的でオープンなネットワークの形成を促進し、豊かな人間関係と市民活動の好循環を導いていくことが期待される。
 なお、本調査の実施にあたっては、ソーシャル・キャピタル論やNPO論に造詣の深い有識者による「「ソーシャル・キャピタル」調査研究会」(委員長:山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)を設置。

「ソーシャル・キャピタル」調査研究会(50音順)
       田中 敬文   東京学芸大学学長補佐、教育学部生活科学学科助教授  
       辻中 豊   筑波大学社会科学系教授 
       平岩 千代子   株式会社電通 電通総研 主任研究員  
       福重 元嗣   大阪大学大学院経済学研究科助教授 
(委員長)  山内 直人   大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 02:00| Comment(0) | TrackBack(1) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『NIRA政策研究』 2005 Vol.18 No.6 特集●ソーシャルキャピタル

→『NIRA政策研究』 2005 Vol.18 No.6本文

特集● ソーシャルキャピタル

ガバナンスの基礎−つながるスキルをとりもどす

        [特集紹介 | 要 約]
-------------------------------------------------------------------
        目 次 (抜 粋)
-------------------------------------------------------------------【特集:ソーシャルキャピタル ガバナンスの基盤−つながるスキルをとりもどす】

経済とソーシャルキャピタル
  内閣府 経済社会総合研究所 次長/計量分析室長 大守 隆

ソーシャルキャピタルとNPO・市民活動
  大阪大学大学院 国際公共政策研究科 教授 山内直人

治安再生とソーシャルキャピタル−安全・安心まちづくりの理論と実践
  立正大学 文学部 助教授 小宮信夫

ソーシャルキャピタル−海外での取り組み状況
  大阪大学 NPO研究情報センター 研究員 西出優子

ソーシャルキャピタルと企業における人材活用
  ギャップジャパン株式会社 人事部長 中島 豊

【地域レポート】

広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究
  (財)関西社会経済研究所 参与・研究統括 宇都弘道
  (財)東北開発研究センター 主席研究員 大泉太由子

【NIRA政策提言】

NIRA政策提言 「ガバナンス改革の総合戦略」−政府・市民社会・市場・東アジア・地域社会の新しいかたち(2)
 I. パブリックガバナンス−政府のかたち
 II. ソーシャルガバナンス−市民社会のかたち
 III. マーケットガバナンス−市場のかたち
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 01:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 提言/レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本のソーシャルキャピタル、地域力

ソーシャルキャピタル、地域力の資料は、大阪大学 NPO研究センターに豊富にありますので、こちら↓をご覧下さい。
後者『日本のソーシャル・キャピタル』第3章「ソーシャル・キャピタルと地域文化力」と代し、都道府県別の市民活動インデックスやソーシャル・キャピタル3構成要素の指数(つきあい・交流指数、信頼指数、社会参加指数)、第10章に「環境・まちづくりとソーシャルキャピタル・地域力」の資料がまとまっています。
皆さんの土地勘と合致するか否か、比較してみて下さい。

大阪大学OSIPP NPO研究情報センター
OSIPP Center for Nonprofit Research & Information


『NPO白書2004』(2004年3月発行)
  (表紙、本文、付録(NPOキーワード)、奥付 )

『日本のソーシャル・キャピタル』(2005年3月発行)
  ( 全文 )

posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 00:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月22日

英国政府報告書(2)「活力ある地域リーダーシップ」

「活力ある地域リーダーシップ」
「市民の関与と公共サービス : なぜ近隣社会が重要か」

(財)自治体国際化協会

目 次

はじめに
「活力ある地域リーダーシップ」
  第1章:地域リーダーシップとは何か。なぜそれが重要なのか。
  第2章:地方自治体と地方議員のリーダーシップの役割
  第3章:地方における政治的リーダーシップ
  第4章:地域コミュニティと近隣社会の政治的リーダーシップ
  第5章:将来における地方の政治的リーダーの供給と発展
  第6章:将来における地方行政のリーダーシップに関する課題
  第7章:活力ある地域リーダーシップ−未来
  添付文書A
  「市民の関与と公共サービス:なぜ近隣社会が重要か」
  第1章:公共サービスの向上−なぜ近隣社会が重要か。
  第2章:公共サービスの向上−近隣社会の新たな機会
  第3章:いつ、どのように近隣社会の人々が活動出来るか
  第4章:近隣社会組織のための資源と能力
  第5章:近隣社会−未来
  添付資料A
  添付資料B
  添付資料C
→本文
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 13:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国政府報告書(1)「地方自治体の未来:10年後のビジョン」

「地方自治体の未来:10年後のビジョン」
「持続可能なコミュニティ:住民と地域の繁栄のために 副首相府による
5ヵ年計画」

(財)自治体国際化協会

目 次
はじめに
「地方自治体の未来:10年後のビジョンを策定」
まえがき
  第1章:将来へのビジョン
  第2章:活力ある地域リーダーシップ
  第3章:市民関与と市民参加
  第4章:サービスの提供と業績管理の枠組み
  第5章:中央政府、広域圏政府、地方自治体との新たな関係構築
  第6章:次なる段階「持続可能なコミュニティ:住民と地域の繁栄の
      ために 副首相府による5カ年計画」
  副首相によるまえがき
  われわれのビジョン−持続可能なコミュニティ
  第1章:要約
  第2章:成功と挑戦
  第3章:近隣社会とコミュニティへの関与
  第4章:地域リーダーシップ
  第5章:不利な条件の撲滅
  第6章:繁栄する広域圏
  第7章:全国民に向けた仕事をする副首相府
  付録1:持続可能なコミュニティの定義と構成要素
  付録2:副首相府の2005年から2008年における戦略的
      優先政策と公共サービス合意
  付録3:用語集

→本文
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 12:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第5回世帯動態調査の結果の概要について

国立社会保障・人口問題研究所

2004年7月に実施された第5回世帯動態調査の調査結果の概要
 世帯動態調査は,世帯変動の実態と要因を明らかにする目的で実施する
もので,厚生労働行政施策ならびに世帯の将来推計の基礎資料として利用
されるものです.
 国立社会保障・人口問題研究所では,過去4回にわたって世帯動態調査
を実施し、その結果を公表してきました.前回の調査結果につきましては、
→『第4回世帯動態調査』をご覧ください.

本調査に関する公表資料は下記の通り。

→要旨(HTML):調査ならびに調査結果の要約
→要旨(PDF):上記要旨のPDF版(A4で全4ページ)
→概要(PDF):調査の概要と,解説や図表を含めた調査結果の概略(A4で全29ページ)


この調査に関する報告書は,後日刊行する予定。
本報告の内容に関するお問い合わせは下記まで

国立社会保障・人口問題研究所
担当:人口構造研究部
電話 03-3595-2984(代表) 内線4463
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「日本橋みちと景観を考える懇談会」地下移設案で一致

日本橋(東京都中央区)首都高速道路の移設問題について、「日本橋みち
と景観を考える懇談会」が首都高を浅い地下に移設するとともに、周辺の
再開発を進めるべきだという認識で一致。(時事2006/07/21)

「日本橋みちと景観を考える懇談会」第9回参考資料
●資料1:日本橋みち会議における主要な論点(日本橋みち会議資料)
●資料2:川・道・まちづくり研究会からの報告
●資料3:首都高速道路の導入空間の方向性
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 12:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境/地域デザイン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会報告について

平成18年7月19日
国土交通省
<問い合わせ先>
総合政策局観光政策課
(内線27135)
TEL:03-5253-8111(代表)

 近年、観光産業の重要性に対する認識が急速に高まる中、観光産業の実
態を把握し、観光産業振興政策を立案するための基礎となるべき観光統計
を充実させる必要があるとの指摘が各方面からなされています。
 これを踏まえ、国土交通省は昨年5月に、「観光統計の整備に関する検
討懇談会」を設置し、以来4回にわたって有識者の協力を得ながら検討を
重ねた結果、観光統計の体系的な整備の第一歩として、宿泊旅行に関する
統計を速やかに整備すべきであるとの結論に至りました。
 それを受けて、国土交通省は、宿泊旅行統計調査の平成18年度中の開
始に向け、調査の円滑な実施のために必要な実務的検討を行っているとこ
ろであります。その一環として、宿泊旅行統計調査の本格的な実施に先立
ち、調査設計に必要とされるデータを詳細に把握するため、本年 2月に秋
田県・千葉県・大分県の3県の宿泊施設及び宿泊者を対象として第一次予
備調査を実施致しました。
 今回、「観光統計の整備に関する検討懇談会」の下に、宿泊旅行統計分
科会(座長:兵藤哲朗東京海洋大学工学部助教授)を設置し、第一次予備
調査の結果を報告するとともに、それを踏まえて、第二次予備調査および
平成19年1月から実施予定の宿泊旅行統計調査の設計等に関する検討を
行った結果、以下のように概要及び報告書を取りまとめましたので、御報
告致します。

 
宿泊旅行統計調査(仮称)の考え方
[1]宿泊旅行統計調査(仮称)の目的
 宿泊旅行統計調査(仮称)の主な目的は以下のとおりです。

旅行者(特に外国人旅行者)の都道府県別訪問状況を把握すること
観光に関する周遊状況を把握すること
発地別(居住地別、国籍別)の観光動向を把握すること
属性別(性別、年齢別、目的別等)の観光動向を把握すること

[2]宿泊旅行統計調査(仮称)の方向性
 宿泊施設調査については、第一次予備調査の結果を踏まえ、平成19年
1月からの本格調査開始に向けて第二次予備調査を実施します。
 一方、観光に関する周遊状況、属性別の観光動向等の把握を目的とする
宿泊者調査については、第一次予備調査の結果、推計に必要な標本の大き
さを確保することが困難であることから、平成18年度からの実施を見送
り、第一次予備調査により明らかになった問題点を中心に引き続き検討を
行うこととします。これらの検討を踏まえ、平成22年に宿泊旅行統計調査
(仮称)の改訂を目指します。

今後の検討事項
[1]宿泊施設調査に関する検討事項
5年に1度程度全数調査を実施する等の方法により、10人未満の施設の調
査の実施についても検証を行うこととします。
経済センサス及びサービス産業統計調査等の実施に伴い、施設の規模の考
え方について再検討を行うこととします。

[2]宿泊者調査に関する検討事項
回収率の向上に向け、必要な調査事項の再検討を行います。
調査対象の抽出方法の改善や調査員調査の実施等を検討する。
外国人の団体旅行を主催する旅行業者等への協力依頼によるデータの取得
についても検討します。
代表者が一括して記入できる方式への変更等を検討します。

[3]調査の実施体制等に関する検討事項
継続的・安定的に施設からの協力を得るための運用上の工夫を検討します。
全国観光統計基準の見直しを行い、効率的な基準とします。
上記の一体的な実施を踏まえ、国と都道府県等との適切な役割分担を含め
た調査実施体制について検討します。

→観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会報告書
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 12:48| Comment(1) | TrackBack(1) | 地域再生/観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地域経済レポート:九州の外客誘致と観光業に参入する外資系企業

2006年07月18日
JETRO
日本経済情報課

要旨:
 九州への訪日外客は年々増加しつつあり、なかでもアジアからの入国者
数の増加が顕著である。こうしたアジアからの活発な観光客の往来に加え
て、九州の豊富な観光資源をビジネスチャンスととらえ、九州の観光施設
を買収する外資系企業の動きがみられる。例えば、ゴルフブームの韓国で
は、九州に多くの韓国人観光客が訪問する(ヒトの流れ) が、こうした流れ
に着目した韓国資本が九州のゴルフ場を買収する(カネの流れ)動きがある。
こうした投資活動は、さらなるヒトの流入をもたらす循環を醸成してお
り、地域の活性化にも資するとみられる。

→本文
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 12:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月19日

独立行政法人経済産業研究所 - 地域クラスターセミナー講師資料


2006年7月18日(火)
テーマ:「英国ケンブリッジ地域におけるイノベーションと起業家精神」
講師:ジョルジュ・アウー氏(スイス経営開発国際研究所-IMD 教授)
講演概要:
50年以上にわたり、「ケンブリッジ現象」は、公的部門の支援なしにダイ
ナミックな経済地域へと有機的な成長を遂げてきた。同市の60km以内には、
600の技術的に優れた企業が存在し、2万人以上を雇用している。ライフサ
イエンスが、急速に初期の物理学ベースの活動を補完してきている。本講
演では、世界で最も多くのノーベル賞受賞者を有するケンブリッジ大学の
役割とともに、ケンブリッジ地域成長のプロセスのダイナミクスを紹介す
る。また、「スタートアップ工場」というジェネリックス社特有のビジネ
スモデルについてもとりあげる。さらに、セミナー参加者との質疑応答を
通じて議論を深めていきたい。

主催:独立行政法人経済産業研究所
   文部科学省科学技術政策研究所
   研究・技術計画学会地域科学技術政策分科会(東京地区)
講師資料(英語) [PDF:520KB]
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 20:27| Comment(0) | TrackBack(0) | イベント/シンポジウム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月18日

平成17年度東京都観光客数等実態調査(概要)

 東京都では、平成17年(1月〜12月)の都内観光客数、観光消費額及
び生産波及効果等を調査し、行政推進の基礎資料として調査結果をまとめ
ました。
 主な調査結果は以下の通りです。

《調査結果のポイント》
 ( )内は対前年比
平成17年に東京都を訪れた旅行者は、約4.1億人(11.8%増)で、うち
外国人旅行者は約449万人(7.4%増)と、前年比約1割増の順調な伸びを
見せている。
平成17年に東京都を訪れた旅行者は、1日あたりでみると、124万2
千人(10.7%増)で、うち外国人旅行者は3万3千人(5.6%増)となって
いる。
 そのうち、都内宿泊を伴う旅行者は1日あたり17万5千人で、旅行者
全体の14.1%を占めているが、外国人旅行者では1日あたり2万6千人で、
外国人旅行者全体の78.8%を占めている。
訪都旅行者が都内に及ぼす生産波及効果及び雇用効果は8.6兆円(13.5%
増)
53万人(12.1%増)、うち外国人旅行者によるものは、6,258億円(17.4%
増)
3.9万人(16.9%増)となっている。この8.6兆円は、都内生産額の5.4%(
0.6ポイント増)に及ぶ。
23区を訪れた外国人旅行者の平均宿泊日数4.02泊、宿泊客一人当たり都内
観光消費額10万5千円となっている。

《調査手法》
 「全国観光統計基準」(※)に基づき、東京都の観光特性を加味して調査、
推計
都内の全観光関連施設、行・祭事・イベント主催者、宿泊施設に年間の集
客数を照会
観光関連施設16箇所、宿泊施設30箇所、5港・空港において旅行者に
アンケート
集客数の回答結果と2)のアンケート結果による旅行者の消費額より、訪
都旅行者数、生産波及効果、雇用効果、税収効果等を推計。調査対象に外
国人も含め、都内、都外、外国人別の集計を実施。(※社団法人日本観光
協会 提唱)
※対象施設等の抽出には、区市町村のご協力をいただきました。
※回答率は、観光関連施設66.3%(12.3ポイント増)、宿泊施設38.1%(11.
7ポイント増)、行・祭事、イベント79.9%(4.4ポイント増)と前年に比べ
て全て向上しました。

問い合わせ先
産業労働局観光部企画課企画係
 電話 03−5320−4721
〔参考〕

平成17年度東京都観光客数等実態調査概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/07/60g7i100.htm
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 20:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査/報告書/白書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成18年度環境コミュニティ・ビジネスモデル事業の公募結果について

経済産業省

概要:
経済産業省では、平成18年度「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業
(企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業)」の公募を実施した
結果、全国69件の応募の中から14件の採択を決定しましたので、お知
らせいたします。

担当:
産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室

公表日:平成18年7月14日(金)

発表資料名:
平成18年度「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の公募結果
(PDF形式:44KB)
http://www.meti.go.jp/press/20060714004/press-release.pdf

参考)
環境コミュニティ・ビジネスモデル事業(企業・市民等連携環境配慮活動
活性化モデル事業)
地球環境問題に対応した持続可能な社会の構築は喫緊の課題になっている
中で、事業者のみならず市民、行政等のあらゆる主体が相互に連携・協働
してことが不可欠になっています。
しかしながら、このような企業、市民等の連携した環境配慮活動は、自立
的に進展する状況にはなく、また連携のチャンスやルートも限られている
のが現状です。
経済産業省では、地域における事業者、NPO、市民等が連携した環境に
配慮したまちづくりに資する「環境コミュニティ・ビジネス」を発掘し、
その展開を支援することを通じて、持続的かつ効率的な環境負荷の低減を
図ることを目的として本事業を行います。
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 20:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 省庁事業募集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中心市街地活性化セミナー・プレゼン資料の配付について

経済産業省中心市街地活性化室では、中心市街地活性化に取り組む市町村
職員、商業者・サービス業者、TMO職員、商工会・商工会議所職員のほ
か、民間企業、住民、学生など、まちづくりに関係する多様な方々を対象
に、今後の中心市街地活性化の推進活動に活かしていただくことを目的と
した中心市街地活性化セミナーを平成18年6月28日(水)に開催いた
しました。

当日プレゼン用資料はこちらからダウンロードできます

・講演1:街は要る!〜中心市街地活性化の総合戦略
株式会社蓑原計画事務所代表 蓑原敬氏)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/machihairu.lzh
・講演2:交通から見た中心市街地活性化
(宇都宮大学工学部建設学科助教授 森本章倫氏)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/koutsuukaramita%20haifu.lzh
・多様な関係者の連携強化のための調査
(みずほ情報総研株式会社)プレゼン資料 
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/tayounakankeisya.lzh
・中心市街地活性化に係る国民への広報の在り方・普及啓発の関する調査
(株式会社電通パブリックリレーションズ)プレゼン資料 
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/kouhounoarikata.lzh
・自動車交通量と商業者意識に関する調査
(株式会社アトリエユーディーアイ)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/jidousyakoutsuryo.lzh
・民間事業者の取組による中心市街地活性化事例に関する調査
(株式会社野村総合研究所)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/minkanjigyousyacyousa.lzh
・中心市街地において普及すべき成功事業に関する調査
(株式会社ジャパンエリアマネジメント)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/seikoujireicyousa.lzh
・人材マッチングの在り方に関する調査
(株式会社ジャパンスペース)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/matching.lzh
・人材育成(独立行政法人中小企業基盤整備機構)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/jinzaiikusei.lzh
・市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断助言
(株式会社ソフトクリエイション)プレゼン資料
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/shindanjyogen.lzh

【問い合わせ先】 経済産業省 中心市街地活性化室
TEL:03-3501-3754 FAX:03-3501-6204
posted by ComPus 地域経営支援ネットワーク at 20:52| Comment(0) | TrackBack(2) | イベント/シンポジウム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。