急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2005年02月26日

2005Jan.24 新春経済講演会in沖縄

題目:新春経済講演会
http://www.okinawakouko.go.jp/news/2005/20050119.htm
主催:沖縄振興開発金融公庫
http://www.okinawakouko.go.jp/
挨拶: 同公庫 八木橋惇夫 理事長

八木橋理事長  講演  会場

<沖縄県内経済の動向>
入域観光客数:2004年 過去最高515万人
全般:概ね回復の動き
建設関連:公共投資の減少の見込み
住宅建設:上昇に転ずる材料乏しい
個人消費:空港外免税店開店 全般的に緩やかな景気回復
沖縄の役割:東南アジアの架け橋(万国津梁)
沖縄振興開発金融公庫の役割:金融アドバイザー、情報サービス機能の強化

県内企業景況調査(2004.10~12月期実績、2005.1~3月期見通し)
http://www.okinawakouko.go.jp/report/pdf/ken200501.pdf
設備投資計画調査結果(2004.9月調査)
http://www.okinawakouko.go.jp/report/pdf/inv200409.pdf
沖縄総合事務局農林水産部統計調査課 統計資料>市町村の概要(平成16年)
http://ogb.go.jp/nousui/statistics/index.htm

講演:企業経営で創り出す『沖縄の時代』
   〜日本政策投資銀行地域企画部 藻谷浩介 参事役
http://www.compus.ne.jp/partners/04partners.html
http://www.okinawakouko.go.jp/news/2005/pdf/20050119.pdf

沖縄県内の人口動態の現状分類(2000年4月→2003年3月)
 カテゴリー1:人口自然増減率、人口社会増減率が共にプラスの地域
       沖縄市、那覇市、八重山、名護市
 カテゴリー2:人口自然増減率がプラス、人口社会増減率がマイナスの地域
       宮古市(インフラ整備のやり過ぎ)←差し引きマイナス
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1.少子高齢化の本当の問題点…日本の人口−過去とこれから

・戦後50年間で5千万人も増えた人口(百万人都市/年の増に相当)を、戦後都市開発政策によって奇跡的に吸収してきた(全国1.8倍、沖縄3倍)。
・今後50年間で人口が3~5千万人減る時代に、戦後型都市開発政策を続ければ失敗必至。
・東京は人口流入が鈍化しているが、沖縄は人口流入が増加。
・少子化は出生率低下ではなく、親の数の減少によって起こっている(半世紀前に決まっていた)。2020年には子供を生む年齢層は今より4割減→生まれる子供も普通は4割減。出生率をいくら上げても団塊世代退場の穴を埋めるほどの数は生まれない。
・東アジア全域で進む出生率低下。中国全土では2030年から減少→東南アジアから中国への移民が増加(=日本は相手にされない)。
・実は日本の高齢者は少なく、手間の掛かる老人と子供が少ないので国力は強い。
       2000→2020年(全国)  2000→2020年(沖縄) 2000→2020年(首都圏)
 70歳以上 +1,166万人(+78%)  +16万人(2.3倍)  +319万人(2.2倍)
 20~59歳  −961万人(−14%)     ±0         −153万人(−9%)
 15~34歳  −953万人(−28%)    −6万人(−16%)  −250万人(−28%)
・高齢化問題とは、今の70代に比べて50代(20年後の70代)の人数が非常に多いということ。今から出生率が上がっても間に合わない。少子化問題と高齢化問題は分離して考えるべし。首都圏の高齢化は深刻。
・沖縄でも10年遅れで深刻な高齢化が進む。→2030年に著しく増加!特に人口が順調に増加している郊外住宅地区は、急速な高齢化により福祉負担が激増する。⇒要対策!
・過去30年の少子化により、構造的な土地デフレが起きる。
  要因:急速に飽和した住宅需要
     オフィス需要の低下継続
     土地供給、床供給の増加
  予測:供給過剰による土地本位制の崩壊
  間違った対策:×容積率緩和で地価を維持
         ×金融の量的緩和
         ×少子高齢化で外国人労働者を増やす
         ×一人当たりの床面積需要は増えるはず
   ⇒小手先の対策では避けられない。
・今後の住まい方の傾向と懸念
  老人世帯が広域の郊外分散した状態で、空き家が増加する。
    ⇒財政制約下での介護効率の悪さ
  安易な郊外開発
    ⇒郊外土地供給過多による土地デフレ→固定資産税減少、財政破綻
  地域産業の維持は可能か
  子育て世代減少が住宅投資減少に直結
⇒打開策:SmartDecline(賢い縮小)が必要
  要素1)郊外の再編集(拠点集中+再田園化)
  要素2)容積率削減→と真空管の原則中層化(高層住宅のスラム化回避)
  要素3)次世代に残せる質の建物ストックの形成

2.グローカル競争のパラダイムシフト

【生産競争=値下げ競争】から【消費誘発競争=値上げ競争】へ

・日本は、国際収支の貿易黒字が長年続き、外国から金を稼ぎ続けている。
  1990年:15兆円の貿易黒字のみ、サービス赤字2兆円
  2005年:12兆円の貿易黒字+所得黒字8兆円=20兆円の黒字、サービス赤字3兆円
   日本は本当に不景気か?
・大量生産低価格販売が内需崩壊を招く。GDPの9割は内需である。なのに内需が地域内循環せず不健全。
・生産性はどうやったら向上するのか?
  付加価値額(利益と地域還元されるコスト)を増やすことをせずに、人員削減のみで生産性を向上させるのは間違い。
  ⇒商品単価上昇こそが、付加価値を向上させる。
   経営技術(マーケティング◎、ファイナンス○)の改善。
・単価向上を実現する経営技術
  多様な顧客をターゲット、付加価値を差別化した少量生産少量販売。
・デフレ脱却のための重要な経営技術「価格差別化」
  ●セグメンテーション+ターゲティング(顧客細分化と狙い付け)
  ●顧客から見たポジショニング分析(不振企業の共通原因)
・地域産業の生産性を高める産業クラスターの4要素(マイケル・ポーター)
  ○産業支援企業・機関
  ○厳しい地域内競争
  ●優れた地域内市場←最重要(観光立国スイスでは何と4割が国内旅行者!⇒高品質)
  ○地域からのインプット
洗練された需要を持つ顧客が非常に重要! 地域内顧客の育成

3.集客交流産業を襲う市場構造変化

脱団体・脱交通インフラ時代への用意が必要

・地域経済と地域市場に対する観光産業の貢献度は実は高い。
  ツーリズム消費額(2003年統計) 計28.6兆円、GDPの内12兆円(2.4%相当)
  ツーリズム消費の生み出す雇用 210万人(3.2%)
  海外旅行42千億円。この1%が沖縄旅行に切り替えたら420億円のプラス!
・沖縄のほとんど島で商業+サービス業の伸びは全国平均を上回る。
  特に交通不便な孤島の雇用が大幅増。 
・全国では宿泊客3割減(世界的に極端に少ない年間宿泊数3.9泊)。
  観光不振の真因は他娯楽との競争における敗北。
・観光客のうち団体客の占める割合(H12消費額ベース)は、今や2割!
  団体客減少を招いた世代交代(団体ツアーは戦前生まれの高齢者が主流)。
  ⇒時代は個人旅行者しかいない時代へと変化。
・持続可能な沖縄観光3つの戦略
 ●脱団体時代に向けた観光業者の経営革新促進(沖縄中毒の個人旅行者を狙う!)
   地元100%サービス、海外海洋リゾートとの差別化
 ●最大の観光資源「独自の生活文化」を維持(食品、芸能など)
 ●インフラ整備より景観再生に重点
 ⇒高くて不便で特別な、本土との差別化が、自然と経済の両立社会を導く。
   (ただし観光産業依存では駄目。スイスは金融と食品産業が隆盛)
  ご当地独自(非日常性)の生活文化でリピーターを創れ!
  景観整備と車社会の見直しで客単価up。

4.「沖縄本店経済」の可能性

・国土デザインの主流は日本のようなメインフレーム型から、欧米亜のサーバー&クライアント型(=国際標準)
・アメリカでは、地方都市に本社を持つ傾向が高い(例:人口20万人のアイダホ州ボイジー)。
⇒沖縄が「本店都市経済」=グローカルサーバーとなるための条件
 ・ネットワーク型の高速交通インフラ(万国津梁)
   全国各地に4時間以内でアクセス、国内外近隣空港活用で海外へアクセス、
   ハブ空港までの便数増加、少量高頻度輸送へ脱皮
 ・マネジメント人材の誘致・育成
   国内外にビジネスネットワークを持つ経営力ある人材の誘致、若手人材の育成
 ・公民ともに経営の時代を生き抜く、試行錯誤の繰り返しが基礎体力をつける。
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2005年02月25日

那覇におけるコミュニティFMと地域の活性化

ここ数年、まちづくりに関連し、「コミュニティFM」が全国各地で盛り上がっている。
ここ那覇では、”地域情報と観光情報エージェント”として「エフエム那覇」というFM放送局が2002年7月に開局された。幸いにも同社K氏が、面識もないこちらの申し出に快く応じてくれ、雨の中、別ビルにあるサテライトスタジオなどを案内して下さった。ここでは、エフエム那覇の活動と地元商店街の取り組みなどについてレポートする。

CIMG2327.JPG   CIMG2558.JPG   CIMG2338.JPG
(左:エフエム那覇、中央:商店街内向け情報紙他、右:栄町市場の生ごみ回収箱)

1.エフエム那覇の活動

エフエム那覇は、中心市街地の活性化において、重要な役割を担っている。地域コミュニティの中で、特に商店街(ウチナー語で“まちぐぁー”)の支援に重点を置いている。仕事をやりながら耳にすることができるという、ラジオの長所を活かした戦略だ。エフエム那覇の特徴を述べた後、2つの活動を紹介する。

<エフエム那覇の特徴>
エフエム那覇は単なるラジオ局ではない。目的が「地域の活性化」と明確であり、情報発信はもちろんだが、情報の吸い上げに注力していることが伺え、情報の循環をしながら目的の達成を目指していることがわかる。自身を「地域情報メディア」と位置づけ、ターゲットを住民と観光客の2つに絞っている。地域ポータルサイト「My小金井」や日本初のエコ専門ラジオ放送局「Radio KISAR(ラジオ・キサラ)」のように、どちらかのターゲットに絞った地域情報メディアとも異なり、「地域情報と観光情報はリンクしているべき」という問題意識が画期的で、那覇の特徴を活かしている。確かに、観光地には観光情報が無数にあるが、観光客が観光以外の地域産業情報を入手することは困難で、そのような地場産業関係者にとっては「観光客ばかり増えても、地域にお金が落ちないばかりかゴミの増加や環境悪化で困る」という事態が各地で起きている。この点でエフエム那覇は、全国各地の観光地商店街にとって参考となる代表事例と言えるだろう。携帯電話を有機的に活用した参加型ウェブサイトを得意とするところも、注目に値する。

株式会社エフエム那覇
http://www.fmnaha.jp/

(1)携帯電話で閲覧可能な店舗情報の発信支援
エフエム那覇は2004年9月、市内店舗の最新情報を発信するポータルサイト「みせPasha那覇」を開設した。喜友名智子氏は同社で企画営業兼傷害担当をしており、琉球新報の取材に「地元の人が自分たちで情報発信する仕組みを作りたい。一店舗だけでは情報発信は難しいが、那覇という商業集積地としてアピールできれば」(2004Sep.30付同紙より)と語っている。自社ホームページを持たない小規模・零細事業者が、店内の様子やスタッフ紹介、特売情報などをカメラ付携帯で手軽に情報を発信でき、マーケットに広くアピールできるようになっているほか、アクセスランキングで自身のポジションを確認したり、求人広告を掲載したりすることも可能だ。利用客はこの「みせPasha」を通じて、店の予約やゲストブックへの書き込みができる点も優れている。月額サービス料5.250円、お試し価格や長期割引料金あり。

FMなはが運営する、店舗の宣伝ポータルサイト「みせPASHA 那覇」
http://www.misepasha.jp/index.php

(2)那覇市との連携、商店街間の結び付け支援
エフエム那覇は行政との協働として、ラジオ番組「情報PACKなは78Nafa」を放送しており、その中で那覇市政に関する情報や、市職員の人や仕事を紹介している。行政の情報公開というと、昔からある広報紙に、最近になってインターネットが普及した程度に留まる印象を持つが、コミュニティFMの登場で音声による媒体の活用が可能となった。メディアミックスを使いながら、顔の見える行政に取り組んでいるところが興味深い。那覇市広報班の方ともお会いしたが、民間出身という経歴から、多様且つ活発なネットワークを持ちながら、周囲を上手に活用している印象を受けた。
エフエム那覇の喜友名智子氏は、業務外活動や人脈も相まって、まちづくりコーディネーターの役割も担っている。「那覇市中心商店街なはまち有志」の方々と連携をとり、これまでバラバラに活動していて連携のなかった各商店街同士を結び付けることをサポートしている(この活動は後ほど紹介する)。

那覇市役所広報室とのコラボレーション!
http://www.fmnaha.jp/city/index.htm


2.地元商店街の取組み

那覇商工会議所を中心としたTMOや、その他のNPOや有志が、地元商店街の活性化に向けて取り組んでいる。ただ、先述のとおり各商店街間の横の連携がなく、お互いが何をやっているのか見えない状態だった(喜友名智子氏談)。これが最近になって少しずつ改善されてきたようだ。
例えば、那覇市中心商店街なはまち有志の方々により、「情報の共有化による商店街の活性化」を目的として、域内内部情報紙「な〜ふぁかわら版」を毎月発行することになった(2004Dec.13より開始)。この掲載内容は、次のとおり(第1号より抜粋)。なお、エフエム那覇は、この紙面の一部を担っている。

 1.各通り会紹介(シリーズ)
 2.頑張っている店・人(シリーズ)
 3.市民の声(シリーズ)
 4.なはまちの歴史(シリーズ)
 5.トピック紹介(随時)
 6.イベント紹介(随時)
 7.なはまち川柳大賞(募集、紹介、年2回は大会予定)

特に、注目すべきは那覇市役所がとった観光統計の「観光客の声」を載せており、ある市場の問題点が指摘されていた。その一方でいい取り組みも紹介されているので、自浄・活性化作用を促すメディアとして潤滑剤となることが期待される。新参者には、歴史の紹介も嬉しい。

観光客には牧志公設市場が有名だが、栄町市場(最寄駅安里から徒歩1分)も頑張っているとのこと。この市場は経済産業省の委託を受け、那覇市とヤンマー沖縄(株)が生ごみ問題を解消のために時限的に「生ごみ回収ボックス」を設置する試みを実験している(上記写真参照)。また、早稲田商店街のような空き缶回収機も設置されている。
沖縄の市場は、どこか台北の市場を連想させ、アジア的な活気に満ちているように私は感じた。

また、なはまちでは次のような取り組みがある。
(以下、「」内は日本商工会議所のニュース2004Jan.26付より)

「 那覇商工会議所などで構成する、なはTMOでは現在、ホームページ“なはまち”を核に、『なはまちプロジェクト』を推進している。

 “なはまち”は、商業者・観光客・移住者という三者の視点から編集されており、店舗紹介、イベント情報、沖縄初モノレール情報のほか、新規開業のリアルケースを紹介するなどコーナーも多彩。充実した情報の発信および交換の場として、那覇市中心市街地のまちづくりに役立っている。

 『なはまちプロジェクト』では、2004年に「なはまち大使」制度を設け、全国からの登録者を募集。さまざまなアイデアや意見を収集し、さらなるまちぐわー(商店街)の活性化を目指している。」

なはTMOが発信する市場情報「なはまち」
http://www.nahatown.com/
「なはまち」では、商店街での商売支援の一つとして、事例紹介をしている。
http://www.nahatown.com/hito/shopopen/index.html
那覇map

上記以外にも、地域密着型のまちづくりNPOが、活発に活動しており、那覇の元気を盛り上げています。

NPO法人まちなか研究所わくわく(運よく理事長の小阪亘氏とお会いできました)
http://www.machiwaku.com/gaiyou_o.htm
同団体は、タウン誌発行、牧志第二公設市場跡地整備への参画↓や、市民農園づくりなどを展開。
http://www.machiwaku.com/atotiws/top.htm
(顧問には、大久手計画工房の伊藤雅春代表もいらっしゃいます。)

那覇市 経済・産業の関連情報
http://www.city.naha.okinawa.jp/kurasi/kiban_keizai.htm


3.那覇でのNPO活動や環境運動 交通対策について

那覇NPO活動支援センター
http://www.city.naha.okinawa.jp/npo/index.htm
てんぶす那覇(てんぶすとは「へそ」の意)
http://www.tenbusu.jp/index.html


地元密着で成功するベンチャー出版社チャイルドフッド(NHK教育 21世紀ビジネス塾より)
http://www.nhk.or.jp/business21/bangumi/0407/index4.html
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2005年02月20日

2005Feb.14 兵庫・新潟観光カリスマ会議

兵庫・新潟観光カリスマ会議

 震災で打撃を受けた地域を観光産業から盛り上げていこうと、被災地の観光リーダーたちが話し合う「兵庫・新潟観光カリスマ会議」が14日、東京・霞が関の国土交通省で行われた。民間レベルでの観光業の復興マニュアルづくりを提案したほか、イベント開催などでも連携していくことを確認した。
 観光カリスマは同省などが2003年から、地域の観光発展に尽力した人を対象に選定している。会議は、観光カリスマ間で互いのノウハウを活用し合おうと、村上町屋商人会長の吉川真嗣さんが呼びかけ、本県から南魚塩沢町の民宿経営小野塚喜明さんと、刈羽高柳町の春日俊雄総務課長が参加、兵庫県からも4人が出席した。

[新潟日報 02月14日(月)]
( 2005-02-14-19:47 )

兵庫の観光カリスマ 新潟の観光カリスマ

【新潟の観光カリスマ(敬称略)】
吉川真嗣(きっかわしんじ)@村上市
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/06kikkawa.htm
小野塚喜明@塩沢町
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/06onoduka.htm
春日俊雄@高柳町
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/02kasuga.htm
矢野学@旧安塚町
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/02yano.htm

【兵庫の観光カリスマ】
金井啓修@神戸市
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/06kanai.htm
上坂卓雄@出石町
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/03uesaka.htm
西村肇@城崎町
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/04nishimura.htm
田中まこ@神戸市
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/05tanaka.htm
井上重義@香寺町
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/06inoue.htm
細尾勝博@八千代町
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/01hosoo.htm

新潟県観光復興会議(国交省)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/011126_.html


【NHK総合「難問解決!ご近所の底力」より災害対策一覧】

2004年1月29日放映 大地震に備える
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/040129.html
2004年7月1日放映 大地震 避難の極意
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/040701.html
2004年10月28日放映 水害対策
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/041028.html
2005年1月20日放映 大地震に備える
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/050120.html
2005年2月10日放映 津波対策
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/050210.html
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2005年02月18日

日本政策投資銀行のインターネット講演会(藻谷氏の分抜粋)

<地域経済/地域政策>
シンポジウム「クラスター戦略を考える」 2002年12月
http://www.dbj.go.jp/hokkaido/localdata/ip/kurasuta.html


<まちづくり/中心市街地活性化>
中心市街地問題を考える
「函館市勉強会」、「内外情勢調査会」2002年12月(函館)
「稚内ビジネスセミナー 市街地講演」2002年4月(稚内)
「第8回北海道活性化セミナー」2002年2月(旭川)
「第1回DBJ釧根地域フォーラム」2000年5月(釧路)
「第1回DBJ道南まちづくりセミナー」2000年5月(函館)
http://www.dbj.go.jp/hokkaido/localdata/ip/sapporo.html


<観光産業>
錦おりなす十勝の観光振興について
〜20年来の十勝ファンによる現状評価と提言〜
「北海道活性化セミナー(帯広)」 2003年2月
http://www.dbj.go.jp/hokkaido/localdata/ip/0302ak.html

温泉街のまちづくり 温泉街の経営戦略
第4回観光振興シリーズセミナー2002年12月
(日本政策投資銀行北陸支店主催講演会)
http://dbj.next-solutions.com/hokuriku/report/pdf/0426_004.pdf
http://www.dbj.go.jp/hokkaido/localdata/ip/hokuriku_semm.html


日本政策投資銀行/北海道支店のインターネット講演会一覧
http://www.dbj.go.jp/hokkaido/localdata/ip.html
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2005年02月16日

講演会に用いたアンケート

講演会の参加者が、どのような方々で、どんなことに関心があるのか、以下のアンケートにご協力いただき、調査を行うこととした。

  →講演会アンケート(Word 26KB)
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