急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。         −P.F.ドラッカー(要約)

2006年10月13日

次回ComPus Forum【地域経営の実践と戦略を考える2】

━━━━━ ComPus Forum ━━━━━━━━━━━━
 □■□【地域経営の実践と戦略を考える2】□■□
   『互助ネットワークを活かした地域づくり』
     2006年11月08日(水) 19:15〜21:00
 @ちよだプラットフォームスクウェア会議室505
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ フォーラム要旨
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 都市ではコミュニティの崩壊が加速し、地方では市町村合併によって、『地域のカタチ』が大きな転換期を迎えている。とりわけ、公助の期待できない大災害時には、地域のカタチが明暗を大きく分ける。地域の経営を支える基盤づくりにおいて、欧米とは異なる日本独自の互助システムから、私たちは一体何を学べるのか!? 
 シリーズ第2回は、日本の互助システムを体系的にまとめた画期的な書『互助社会論』の著者に、歩むべき日本の地域づくりについてお話しいただきます。

■ 開催概要gojo.jpg
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【日 時】11月08日(水)19:15〜21:00
    (フォーラム終了後、懇親会を予定しています)
【講 師】恩田 守雄氏(流通経済大学/社会学部教授)
【会 場】ちよだプラットフォームスクウェア5階会議室505
     東京都千代田区神田錦町3‐21
     http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10
    (竹橋駅(東西線)3b KKRホテル東京玄関前出口より徒歩2分)
【定 員】30名 (申し込み多数の場合は先着順となります)
【参加費】一般2,000円、学生1,000円(コンパス会員は無料)
【主 催】NPO法人 地域経営支援ネットワーク(通称ComPus)
     http://www.compus.ne.jp

■ 講師からのメッセージ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 かつて日本の村落社会では、道普請や共有地(コモンズ)の維持管理などの「村仕事」が多くあった。
 それはもともとある自生的な互助ネットワークに基づいている。そこでは、ユイやモヤイ、テツダイという互助行為が人々の生活を支えていた。しかし現在ではこの種の行為は少なくなり、「公共」という名のもとに地域住民の「共」領域がしだいに喪失しつつある。地域づくりとはこの「共」領域を復活させることでもある。日本の地域社会がもつ先人の「生活の知恵」から学ぶべき点は少なくない。こうした点をセミナー参加の皆さんと考えていきたいと思う。

■ 講師プロフィール
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了 博士(社会学)
主な著書:『発展の経済社会学』(1997年、文眞堂)
     『開発社会学』(2001年、ミネルヴァ書房)
     『グローカル時代の地域づくり』(2002年、学文社)
     『互助社会論』(2006年、世界思想社)
主な社会活動:埼玉県広域行政圏計画策定支援アドバイザー(1999年)
     さいたま市総合振興計画市民懇話会委員(2001年〜2002年)
     さいたま市総合振興計画審議会委員(2002年〜2004年)
     さいたま市見沼区区民会議会長(2003年〜2005年)
     (財)全国市町村振興協会市町村職員中央研修所講師(2002年)
所属学会:経済社会学会(理事)
     日本計画行政学会
     International Sociological Association(ISA)
     The Society for the Advancement of Socio−Economics(SASE)

現在の活動(研究テーマ)
 ・自生的な社会秩序を活かした地域づくり
 ・ユイ、モヤイ、テツダイという互助行為の復活運動

■ 申込みフォーム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下記に必要事項をご記入の上、forum@compus.ne.jpまでお送り下さい。
―――――――― ≪参加申込み≫ ―――――――
ComPusフォーラム(11月08日開催)に参加します。
・お名前 :
・ご所属 :
・連絡先(Tel、E-Mail等) :
・参加人数(複数名でお申し込みの場合)
・参加動機・テーマに関する質問等
(                      )
・懇親会参加:希望する or 希望しない
―――――――― ≪参加申込み≫ ―――――――
※記載していただいた個人情報は、本フォーラムのご案内および名簿作成等の目的以外使用致しません。
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2006年10月05日

第2回ComPus Forum 【地域経営の実践と戦略を考える1】

※フォーラムは終了致しました。

━━━━━ ComPus Forum ━━━━━━━━━━━━
□■□【地域経営の実践と戦略を考える1】□■□
    『地域経営×官民連携/神田』
  2006年10月12日(木) 18:30〜21:00
  @ちよだプラットフォームスクウェア1F特設会場
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ フォーラム要旨
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 都心の中心部に位置し、現在、首都高の地下埋設提言で注目を集める日本橋にも隣接しながら、空洞化が進むと言われる千代田区神田・竹橋エリア。
kandajpg.JPG yamori.gif←家守の仕組み
 しかし、この地区には江戸期からの歴史・文化をはじめ、神田川・日本橋川の水辺環境や中小ビルなどのハードストックなど、再び活気ある地域へと新生していくための資源は少なくない。
 本フォーラムでは、地域経営を考える上で参考とすべき米国のPPP(官民パートナーシップ)の考え方を下敷きに、中小空きビルのSOHOコンバージョンによる活性化策として全国的にも注目を浴びる家守事業の実践、日本橋や秋葉原などで進行する大規模プロジェクトが神田エリアに及ぼす影響や地価の展望などを紹介しながら、3人の専門家による講演と参加者を交えた多面的な討議により、神田・竹橋エリアに於ける地域経営戦略の方向性について模索します。

■ 開催概要
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【日 時】10月12日(木) 18:30-21:00
    (フォーラム終了後、懇親会を予定しています)
【講 師】サム田渕氏(EFI日本代表、ULI特別顧問)
     太田浩史氏(建築家、東京大学国際都市再生研究センター特任研究員)
     藻谷浩介氏(日本政策投資銀行地域企画部参事役、ComPus理事長)
【会 場】ちよだプラットフォームスクウェア1階ロビー特設会場
     東京都千代田区神田錦町3‐21
     http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10
    (竹橋駅(東西線)3b KKRホテル東京玄関前出口より徒歩2分)
【定 員】60名 (申し込み多数の場合は先着順となります)
【参加費】一般3,000円、学生2,000円、コンパス会員1,000円
    (資料代、飲み物)
【主催】NPO法人 地域経営支援ネットワーク(通称ComPus)
    http://www.compus.ne.jp
【共催】PPP塾、プラットフォームサービス株式会社

■ プログラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
18:30      開会
18:40〜19:10 講演:藻谷浩介氏
19:10〜19:40 講演:サム田渕氏
19:40〜20:10 講演:太田浩史氏
20:10〜20:20 休憩(ドリンクサービス)
20:20〜21:00 ディスカッション
21:00      閉会
21:00〜    懇親会(会費別途)


<参考URL>
▼DBJ家守育成事業
→http://www.dbj.go.jp/syutoken/localdata/news/n050131.html
▼PPPフォーラム(田渕オフィスHP)
→http://www.ppp-forum.org/index.htm
▼The Urban Land Institute(ULI)
→http://www.uli.org//AM/Template.cfm?Section=Home
▼東京ピクニッククラブ
→http://www.picnicclub.org/
▼神田川船の会 ツアーレポート
→http://portal.nifty.com/special04/05/30/
▼10/14(土)神田川船の会 乗船会 参加申込書
→http://homepage2.nifty.com/sn98/kandagawa.files/54-060912.pdf
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2006年08月01日

平成17年度ヒートアイランド現象による環境影響に関する調査検討業務報告書

環境省水・大気環境局

表紙・目次
第1部 環境影響に関する調査検討
 1.環境影響の把握
  1.1 熱中症に及ぼす影響
  1.2 エネルギー消費に及ぼす影響
  1.3 その他の環境影響

 2.都市の熱環境関連情報の検討
  2.1 背景
  2.2 都市の気温変化
  2.3 都市の熱環境の整理手法
  2.4 都市の熱環境特性の類型化
  2.5 今後の課題
 資料 都市の熱環境カルテ

第2部 環境影響に関する調査検討
 1.気温等の広域測定の結果
 2.測定結果の解析
→詳細
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全国都市再生モデル調査データベース開設

国土交通省国土計画局調整課

◇全国都市再生モデル調査データベースとは

都市再生本部が選定した「全国都市再生モデル調査」[*]につ
いて、国土交通省国土計画局がアンケート調査等により実施し
たフォローアップの内容を検索可能なデータベースとして整備
したものです。

このデータベースは、全国の都市再生を目指す地域が先進事例
をみることで、今後の都市再生に向けた活動に活用してもらう
こと、あわせて全国都市再生モデル調査の普及・啓発を行うこ
とを目的としています。

[*]全国都市再生モデル調査
都市再生本部(本部長:内閣総理大臣)において決定された「全
国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣まで〜」(平成14
年4月8日)の一環として、全国各地で展開される「先導的な都
市再生活動」を国が「全国都市再生モデル調査」として支援し
ています。
→詳細 内閣官房 都市再生本部
→都市再生プロジェクト推進調査費

連絡先
国土交通省国土計画局調整課
 TEL:03-5253-8367(直通) FAX:03-5253-1574
 〒100-8918
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 中央合同
庁舎第2号館12階
→http://nrb-www.mlit.go.jp/toshisaisei/index.html
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JAPANブランド育成支援事業平成17年度成果報告書

平成18年7月26日
中小企業庁経営支援課

 「JAPANブランド育成支援事業」は、地域が一丸となっ
て、地域の強み(資源・技術等)を活かした製品等の価値を高
め、世界に通用する「JAPANブランド」を実現していこう
とする取組みを支援する事業です。

 本事業は、平成16年度より日本商工会議所及び全国商工会
連合会への委託事業として事業を開始。平成16年度は31件、
平成17年度は30件のプロジェクトを採択し、国内外におけ
るブランド確立に向けて総合的な支援を実施してきました。

 この度、平成17年度の支援プロジェクト30件におけるブ
ランド確立に向けた取組み状況を「平成17年度JAPANブ
ランド育成支援事業成果報告書」として取りまとめましたので
お知らせいたします。

→平成17年度JAPANブランド育成支援事業 成果報告書(PDF/2,509KB)

本発表資料のお問い合わせ先
 中小企業庁経営支援部経営支援課
 担当者:福本、星野
 電話:03−3501−2036(直通)
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シンポジウム「江戸空間・東京空間・江戸東京空間システム」

日本建築学会
(第17回都市形成・計画史公開研究会)

本公開研究会では都市形成と居住地計画を地域空間の原形・原
風景との関係及び計画理念の原型から見直し、新たな居住像と
それを実現する都市計画の理念・方策・制度を議論している。
日本の近代の空間計画とは、地域の土着的風景と空間システム
の中に、欧米の空間システムを構築してきた過程であった。こ
の文脈の中で東京空間は空間変革計画として象徴的な位置にあ
る。また現在は持続継承再生が空間計画の基礎となる中で、日
本橋地区他、都内の水路・道路のあり方の再検討も基本的な課
題になっている。
本公開研究会第8回で「東京と郊外の原風景」をテーマとした
が今回の企画はその延長上にある。今回は上記に対応する計画
理論の根拠を「江戸東京空間システム」に求める。江戸空間・
東京空間の形成を計画史・形成史の立場から振り返るだけでな
く、日本の空間景観システムの中の両システムの全体像を把握
し、批評することを試みる。更に江戸東京空間システムという
包含的なシステムをどう構築できるかが最大の議論の対象とな
る。水路からみれば江戸東京空間とは郊外も含めた大江戸大東
京空間・首都圏に及んだ議論も必要となる。都心部計画の背景
にある郊外計画への批評的視線も重視する。

主催:日本建築学会 都市計画委員会
   都市形成・計画史小委員会
共催:近代の空間システム・日本の空間システム特別研究委員
   会 建築歴史・意匠委員会 都市史小委員会
  (財)住宅総合研究財団江戸東京フォーラム委員会
日時:平成18年9月6日(水)13:30〜17:30
会場 建築会館ホール
内容 主旨説明:宇杉和夫(日本大学)
司会:陣内秀信(法政大学)伊藤毅(東京大学)
・江戸空間システムの枠組みと価値 玉井哲雄
(国立歴史民俗博物館)
・江戸空間から東京空間への遷都過程 佐々木克
(日本近代史、京都大学)
・荷風のみた東京・パリの空間評価 東 秀紀
(作家、清泉女学院大学)
・江戸東京の居住空間の形成・変化 加藤仁美(東海大学)
・東京都市計画の遺産と都市の品格 越沢 明(北海道大学)
・ディスカッション
定員:150名
参加費:会員1,200円、会員外2,500円、学生1,000円
    登録メンバー2,000円
*資料代別途
申込方法:E-mailまたはFAXで、催し物名称、氏名、所属、連
絡先(住所、メールアドレス、電話、FAX番号)を明記のうえ、
月日()までに下記宛先にお申し込みください。
申込み・問合せ:
大阪大学大学院 工学研究科地球総合工学専攻 木多道宏
FAX:06-6879-7641
→Email

http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2006/toshi17.pdf

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2006年07月28日

第1回ComPusフォーラムのご案内

                ComPus地域経営支援ネットワーク
                  フォーラム委員会

地域コミュニティの資源を評価・再評価することは、まちづくりやコミュ
ニティ・マネジメントの問題のみならず、われわれが“生活者”として共
有する社会的記憶やパブリック・ヒストリーの問題、さらには魅力ある“
場”の要件を考える上で、極めて重要です。本フォーラムでは、こうした
視点から、近年普及がめざましいカメラ付きケータイを活用した社会調査
のあり方と可能性について、東京葛飾柴又でのフィールド調査事例を中心
に語って頂きます。

■開催概要
【日 時】:7月28日(金)19:15〜21:00
【テーマ】:「寅さんの見た風景を採集する
      - カメラ付きケータイをもちいたフィールドワークの試み -」
      torap.gif

【講 師】:慶応義塾大学環境情報学部助教授 加藤文俊氏
【会 場】:千代田プラットフォームスクウェア 003(B1F)
     (千代田区神田錦町3-21)
【定 員】:30名(先着順)
【資料代】:一般2,000円 学生1,000円(ComPus会員は無料)
【主 催】:特定非営利活動法人 地域経営支援ネットワーク(ComPus)
      http://www.compus.ne.jp/
*フォーラム終了後、懇親会を予定しております。

■講師プロフィール
加藤 文俊氏
 慶應義塾大学環境情報学部助教授兼政策・メディア研究科委員
 1962年生まれ 慶應義塾大学経済学部(1985)、 慶應義塾大学大学院 
 経済学研究科修士課程終了(1988)、ペンシルヴァニア大学・アンネン
 バーグコミュニケーション研究所 M.A.プログラム(1991)、ラトガー
 ス大学大学院・コミュニケーション研究科 Ph.D.課程(1993)
 修士(経済学);M.A.(コミュニケーション論);Ph.D.(コミュニケー
 ション論)

・専攻/専門分野
 コミュニケーション論、メディア論、定性的調査法
・所属学会/団体  
 日本マス・コミュニケーション学会; 計画行政学会; プロジェクトマネ
 ジメント学会; 日本シミュレーション&ゲーミング学会(JASAG) 副会長・
 学術委員長; International Communication Association(ICA)

・連絡先
〒252-8520 神奈川県藤沢市遠藤 5322 
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスι407(内線 53247)
・メールアドレス:fk@sfc.keio.ac.jp
・プロジェクトURL:http://www.fklab.net/

■参加申込:事前申し込み制です
下記応募フォームに必要事項をご記入の上、メールまたはFAXにてお申し
込み下さい。
▼メール:compus_forum@compus.ne.jp  ▼FAX:03-5259-8289
■お問合せ:特定非営利活動法人 地域経営支援ネットワーク(ComPus)
      事務局
      TEL/FAX:03-5259-8289

-----------お申し込みフォーム-------------------------------------

 参加イベント:第1回 ComPusフォーラム
 ご氏名:
 所 属:
 ご住所:
 ご連絡先(電話):
 e-mailアドレス:
 参加人数(複数名で参加お申込みの場合):

*ご記入頂いた個人情報は、本フォーラム以外には使用致しません。

--------------------------------------お申し込みフォーム----------

【会 場】:千代田プラットフォームスクウェア 003(B1F)
      千代田区神田錦町3-21
<地下鉄>
 竹橋駅下車徒歩5分(東西線・3b・KKRホテル東京玄関前出口)
 神保町駅下車徒歩10分(三田線・新宿線・半蔵門線A8出口)

 神田駅下車徒歩15分(西口出口・出世不動通り)
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2006年07月27日

2006年版県別生産性比較

財団法人 社会経済生産性本部

生産性の第1位は東京、第2位は大阪、第3位は滋賀
一人あたり県民総所得も東京が第1位、第2位は愛知、第3位は滋賀

財団法人社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)は、『2006年版県
別生産性比較』をまとめた。
今回のレポートでは、労働生産性について都道府県別に測定・比較し、
その推移や産業別の比較をおこなうととともに、「豊かさ」を表す県
民総所得などについて分析し、生産性の観点から各都道府県の特徴を
明らかにしている。
当本部はこれまで、1996年と1997年の計2回、同様の分析をおこなっ
ており、今回はほぼ10年ぶりの測定になる。資料は内閣府経済社会総
合研究所「平成15年度県民経済計算年報」 (2006年3月発表)および総
務省「平成13年事業所・企業統計調査報告」(2004年6月刊)によって
いる。

主な結果は以下の通り。
1.47都道府県で、2003年のマクロの労働生産性が最も高かったのは
東京の1001万円であった。第2位は大阪の901万円、第3位は滋賀の878
万円であった。
2.県民1人当たり県民総所得の第1位は東京の606万円、第2位は愛知
の464万円,第3位は滋賀の422万円であった。
3.1990年から2003年にかけて最も労働生産性の改善率が高かったの
は福島で、年率平均1.9%であった。第2位は大分(1.8490%)、第3位は
岩手(1.8485%)であった。
4.各県の産業構造の特徴としては、滋賀が製造業に,東京は金融保険
に,沖縄は商業等に特化していた。
5.産業別労働生産性では、最近年の2001年度で、製造業は和歌山、建
設業も和歌山、金融保険は東京、商業等も東京がNo.1になっている。
6.県民1人当たり県民総所得に関するジニ係数をみると、ここ10年格差
は拡大も縮小もしていない。
【お問合せ先】財団法人社会経済生産性本部生産性総合研究センター
担当:本間 TEL.03-3409-1137 FAX.03-3409-2810
→詳細
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2006年07月26日

平成17年度 社会実験実施結果

国土交通省道路局

 八戸市都心再生にぎわいトランジットモール社会実験 青森県八戸市
 共同配送システムを用いた路上荷捌き車削減実験 東京都目黒区
 旧渋谷川遊歩道の荷捌き及びフラワリングのためのソフトな仕組みづくり社会実験
 東京都渋谷区
 川崎駅東口駅前広場 社会実験 神奈川県川崎市
 歩行者の安全性と交通利便性の両立を目指す広域的施策実験 神奈川県相模原市
 玉造温泉街賑わい歩行空間社会実験 島根県松江市
 「旭川北の賑わい回廊」社会実験事業 北海道旭川市
 阿寒湖温泉街賑わいのまちづくり社会実験 北海道釧路市
 リアス式商店街実現化のための社会実験 岩手県宮古市
 「みずさわハートフル空間づくり」地域主体の道活用社会実験 岩手県奥州市
 神明通りオープンカフェ事業 福島県会津若松市
 郡山にぎわい、夢カフェ社会実験2005 福島県郡山市
 奥州・羽州街道 桑折茶屋 社会実験 福島県桑折町
 商業地再生を目的としたオープンカフェの運営実験 千葉県市川市
 日本大通りオープンカフェ社会実験 神奈川県横浜市
 市街地活性化を目的としたオープンカフェの運営実験 神奈川県藤沢市
 一番堀・ファーマーズマーケット社会実験 新潟県新潟市
 糸魚川「ロの字」商店街、ふれあい街道社会実験 新潟県糸魚川市
 公民協働による賑わいと憩いの空間づくりの社会実験 富山県黒部市
 金沢アートアヴェニューでのオープンカフェ実験 石川県金沢市
 中心商店街の回遊性を高めるための道のにぎわい創出実験 静岡県静岡市
 道を活用した「夢のある空間づくり」社会実験 愛知県一宮市
 中心市街地の活性化に資するITオープンカフェ 愛知県豊田市
 みち活用のまちづくり 花と光のオープンカフェ社会実験 大阪府岸和田市
 三宮・元町オープンカフェ 兵庫県神戸市
 中心市街地再生に向けた公共空間を活用した賑わい創出実験 兵庫県姫路市
 和歌山まちなか滞留空間創出社会実験 和歌山県和歌山市
 お外に出よう プロジェクト in 美野島 福岡県福岡市
 道の駅の利用の質的向上に資する社会実験 佐賀県
 ほげ(小路)を主体とした空間づくり社会実験 佐賀県佐賀市
 天文館中央地区アメニティ空間づくり社会実験 鹿児島県鹿児島市
 にぎわいといやしのまちなかストリート活用事業 沖縄県宮古島市
→詳細
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都市と農山漁村の新たな共生・対流システムの構築に向けた調査について

平成18年7月10日
農林水産省

農林水産省では、関係省及び自治体等と協力して、この度、平成18年度国土施策
創発調査費の配分を受けて、下記のとおり、都市と農山漁村の新たな共生・対流シ
ステムの構築に向けた調査を全国11カ所で実施することとなりましたので、お知
らせします。

1.調査概要
従来、農山漁村地域では、自らの魅力向上と都市住民への情報発信等を通じて交流
の推進が図られてきましたが、このような農山漁村側だけの取組では、共生・対流
の更なる推進は難しくなりつつあります。このような中、従来にないパートナーと
して都市側の自治体やNPO、企業等との連携・協働を模索し、これにより持続的
な地域資源の活用を図ろうとする動きが一部でみられており、政府が取り組んでい
る「都市と農山漁村の共生・対流」を大きく前進させることが期待されています。
このため、"農林水産省では、総務省及び国土交通省と連携し、平成18年度国土
施策創発調査費を活用して、上記のような新しい共生・対流システム(都市部と農
山漁村地域の双方が、一方だけでは対処の難しい課題の解決に連携・協働して取り
組むことで双方にとりwin-winとなるような、社会的定着性のある仕組み)の構築
を図るため、調査を実施します。
調査では、公募※1により選定された"全国11カ所のモデル調査地区において、関
係自治体等が新しい共生・対流システムの立ち上げに先進的に取り組み、このよう
なシステムを推進する上での課題抽出や解決策の調査検討などを関係省とも連携を
図りながら進める予定です。また、各調査地区での成果を総合して、新たな共生・
対流システムの普及・展開の可能性と推進方策の検討にも取り組む予定です※2。

※1→平成17年12月2日プレスリリース
※2 本調査は、昨年7月に、内閣官房副長官及び関係7省の副大臣で構成されるプ
ロジェクトチームにより公表された「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進に
ついて」(平成17年7月21日)における「都市部(発地)と農山漁村部(受地)を
組み合わせた社会実験の検討」との記述に対応したものです。
→http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050721press_4.html

2.各モデル調査地区の概要
→(参考:別図[PDF])
11のモデル調査地区は次のとおりです。
○ 団塊世代向け居住・定住促進モデルの確立に関する調査
・ 北海道上士幌町(担当窓口:上士幌町企画課)
・ 青森県(担当窓口:青森県商工労働部観光局新幹線交流推進課)
・ 島根県江津市(担当窓口:江津市農林商工課)
○ 広域合併自治体内域間共生・対流モデルの確立に関する調査
・ 富山県富山市(担当窓口:富山市環境部環境部環境政策課)
・ 愛知県豊田市(担当窓口:豊田市農政課)
○ 農地等農業資源活用モデルの確立に関する調査
・ 山形県飯豊町(担当窓口:飯豊町産業振興課)
・ 和歌山県(担当窓口:和歌山県農林水産部農林水産政策局新ふるさと推進課)
・ 熊本県天草市(担当窓口:天草市企画部企画課)
○ 特色ある滞在型農林漁業体験活動モデルの確立に関する調査
・ 福島県福島市(担当窓口:福島市商工観光部観光課)
・ 長野県飯山市(担当窓口:飯山市総務部旅産業室)
・ 島根県海士町(担当窓口:海士町人間力推進プロジェクト)

【問い合わせ先】
農村振興局企画部農村政策課
都市農業・地域交流室 担当:小林、佐々木
代表 03-3502-8111(内線4595,4602)
夜間直通 03-3502-0030
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